真ん中から動かす力
安全保障と人権保障の両立なら山尾しおり
重点政策真ん中から動かす力 安全保障と人権保障の両立なら山尾しおり
はじめに
山尾しおりから皆さまへ
皆さん、こんにちは。山尾しおりです。この夏の参議院選挙、国民民主党の、全国比例区第９総支部長に決まりました。再挑戦の理由、重点政策と以前から変化した政策、自分自身の立ち位置について、お伝えします。
【再挑戦の理由】
政治の現場を離れていたこの３年間、世界の議員が集まる対中政策の議員連盟で事務局を務めてきました。同時に戦争をめぐる国際法を研究し、この春大学院を修了しました。
この間、中国からの圧力は益々エスカレートし、ロシアによるウクライナ侵略には全く終わりが見えません。そしてアメリカは二度目のトランプ政権。国際法が軽んじられ、これまでのルールが通用しない世界で、力による現状変更、違法な成功体験が積みあがれば、日本も深刻なリスクにさらされます。
だからこそ日本は、「自分の国は自分で守る」自律した国家へと深化しなければならない。もうそれほど時間は残されていないかもしれない。世界の激変を前に、そんな思いを強くしました。
そして、「自分の国を自分で守る」当たり前を、言葉だけでなく政策に置き換えて実現できる政党はどこかと考えたとき、やはりそれは国民民主党でした。
１本目の柱「給料が上がる経済」にリーチした国民民主党で、２本目の柱「自分の国は自分で守る」政策実現に向け、再び全力で取り組みたい。
これが、国民民主党からの再挑戦を決めた理由です。
【重点政策と変化した政策】
そこで、「自分の国は自分で守る」ための具体策、私の重点政策をお話しします。
やはり、憲法は国家統治の土台です。国民民主党の憲法調査会長としてとりまとめた２０２０「憲法改正の論点整理」をブラッシュアップします。緊急事態条項や９条２項改正も含めた改憲提案で、国の自律を憲法の土台から整えます。
また２０１７年の香港における市民弾圧以来、対中政策に関して、世界の議員とリアルタイムで連携し、最新の情報を共有してきました。日本は対策のスピードがやはり遅いです。外国人土地取得規制で「国土を守り」、スパイ行為防止法で「情報を守る」立法活動にも速やかにとりかかります。
また、議員としてのキャリアを通して取り組んできた皇位継承問題もまさに今、重要な局面を迎えています。国民統合の象徴である天皇の地位は、市井の国民の自然な感覚に沿った形で安定的に引き継がれていくことが大事です。そのための議論に貢献したいと思います。
さらに、今年は「保育園落ちた」の投稿があってから１０年の年でもあります。議員として予算委員会でとりあげてから、多くの当事者の皆さんとつながり、子育て支援が政治のど真ん中にようやく位置付けられました。その後１０年で待機児童問題は改善しましたが、少子化には歯止めがかからず、国力維持にも警鐘がなっています。今こそ、年少扶養控除の復活など子育て世帯の手取りを増やす政策が必要です。
なお、エネルギーに関しては、過去の政策からの変化があることも率直にお伝えします。AI時代の国際競争力や脱炭素化の観点、そして安全保障環境の激変を考慮したとき、日本における原子力技術の維持強化は必要不可欠だと考え、国民民主党の基本的な方向性に賛同しています。
【私の立ち位置】
全ての政策は語れませんが、例えば私は、憲法改正論者であり、選択的夫婦別姓論者です。「右の政策パッケージ」にも「左の政策パッケージ」にもあてはまりません。でも、安全保障と人権保障はどちらも重要です。強い国でなければ国民を守れないし、いくら強くても国民を守らない国では意味がありません。日本は豊かで強い国であると同時に、国民にあたたかい優しい国であってほしい。だからこそ、憲法改正も必要だし、選択的夫婦別姓も必要だと考えます。国を守り、国民を守る。普通の中道感覚の受け皿として働いていきます。
そしてその立ち位置は、「穏健保守からリベラルまでを包摂する改革中道政党」国民民主党の立ち位置と一致するはずです。
左右の政策パッケージを破り、真ん中から政策を動かす力として社会に貢献できるよう、全力で頑張ります。
第一章
不安定な時代に、確かな手取りを。
給料が上がる経済の実現と、税や社会保険料の負担抑制策を組み合わせ、現役世代の手取りを増やします。価格転嫁の徹底・医療介護保育などの処遇改善をはじめとする「中小企業・非正規賃上げ応援１０策」を推進します。１７８万円までの所得控除の拡大減税・ガソリン暫定税率の廃止・後期高齢者の医療費については原則２割、現役並所得者を３割にするなど、税や社会保険料の負担を減らす施策を実行します。
第二章
自分の国は自分で守る。
「自分の国は自分で守る」当たり前を、国民民主党から実現します。外国人土地取得規制で国土を守り、スパイ行為防止法で情報を守る。そのための法整備に速やかにとりかかります。また、我が国近海における他国によるブイの設置に毅然と対応し、あるいは海面上昇に苦しむ諸島諸国を国際法解釈で支えるなど、正しい「法律戦」を積極的に展開して国益と国際益を守ります。２０２０年に憲法調査会長としてまとめた国民民主党「憲法改正の論点整理」をブラッシュアップし、９条２項改正や緊急事態条項の議論を深めます。立憲的改憲の立場で、国民の統制のもと自律した安全保障の法的基盤を整えます。
第三章
育ちゆく力を、政治がつぶすな。
「保育園落ちた」から１０年。待機児童問題は改善しても、少子化には歯止めがかからず、子育て政策の重要度は高まるばかりです。年少扶養控除の復活、N分Ｎ乗方式導入（所得税の家族割による減税策）を目指し子育て世帯の手取りを増やします。また、保育の質向上・妊娠から子育てまで一貫したサポート体制の構築、司法面接（子どもの心を傷つけない司法行政の在り方）の全面展開などにより、子どもの体と心の安全を守ります。使い道を教育・研究に絞った「教育国債」の発行で、「人への投資」を倍増し、家庭の経済状況に左右されない若者の未来選択を可能にします。就職氷河期世代に向け、生活や学び直しを支える求職者ベーシック・インカム制度、年金の過去遡及納付など具体策の提起とともに、現状把握・施策検証を促進します。
第四章
アジアにおける「法の支配」の拠点を目指す。
「法の支配」を国内外で実現するため、司法改革と国際法秩序の強化に取り組みます。国内においては、取調べの全面録音録画や弁護人立会権の保障、再審時の証拠開示義務化と検察官上告制度の廃止で、冤罪を起こさない司法制度を再構築します。国際的には、ジェノサイド条約加盟と国際刑法の国内法整備、ICC（国際刑事裁判所）日本支部の設置推進などを通じて、アジアにおける「法の支配」の拠点として自らを位置付けます。安定した経済力と防衛力に裏付けられたアジアの人道国家としての存在感は、日本の国益に叶うとともに、秩序がゆらぐ国際社会の共通利益にも叶うはずです。
第五章
国民の自由と自律を守る。
日本は豊かで強い国であると同時に、国民にあたたかい優しい国であるべきです。経済力や防衛力と引き換えに国民の自由や自律を奪うことがあってはならないし、安全保障と人権保障はトレードオフではなく国家の両輪であると考えます。だからこそ、選択的夫婦別姓や同性婚を認め、国民一人ひとりの人生の選択を制約するより祝福する国家を目指します。また、子どもたちの自律的なルール形成力を信じて伸ばす「学校内民主主義法案」の成立を期し、日本社会の民主主義の底上げをはかります。自由と民主主義を日本人自らの力で根付かせるのは、戦後８０年を経過し米国が変容する「いま」喫緊の課題です。
プロフィール
山尾しおり（戸籍名：菅野志桜里）
宮城県仙台市生まれ、武蔵野市で育つ。小6、中1に初代「アニー」を演じる。東京大学法学部卒。元検察官。2009年の総選挙に初当選し、3期10年衆議院議員を務める。待機児童問題や皇位継承問題、検察庁定年延長問題の解決などに取り組む。憲法審査会において憲法改正に向けた論点整理を示すなど積極的に発言（2018年「立憲的改憲」（ちくま新書）を出版）。2019年の香港抗議行動をきっかけに対中政策、人道（人権）外交に注力。初代共同会長として、対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）、人権外交を超党派で考える議員連盟の創設に寄与。IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China：対中政策に関する列国議会連盟）初代共同議長。2021年にIPAC日本事務局長・人権外交議連顧問・国際人道プラットフォーム代表に就任。現在に至るまで、中国政府による邦人拘束、香港・ウイグル・チベット等での人権弾圧、日本国内での「海外交番」展開による主権侵害など、対中政策の国際協調に向けた取り組みを継続。また、国際法の観点から、「ビジネスと人権」政策の強化・ジェノサイド条約の批准・ICC（国際刑事裁判所）に関する情報提供や支援構築・ウクライナ戦争やガザをめぐる人権外交のあり方提言など、「人道と法の支配」を基盤にした国家像を提示している。
学歴等
昭和56年（1981年） 聖徳学園小学校入学
昭和62年（1987年） 東京学芸大学附属大泉中学校入学
平成2年（1990年） 東京学芸大学附属高校入学
平成5年（1993年） 東京大学文科Ⅰ類入学
平成11年（1999年） 東京大学法学部卒業
令和5年（2023年） 慶應義塾大学大学院入学
令和7年（2025年） 慶應義塾大学大学院卒業
職歴等
平成14年（2002年） 司法試験合格
平成15年（2003年）4月 司法研修所入所
平成16年（2004年）10月 検察官任官し、東京地検に着任
平成17年（2005年）4月 千葉地検に着任
平成18年（2006年）4月 名古屋地検岡崎支部に着任
平成19年（2007年）12月 検察官退官
平成19年（2007年）12月 民主党 愛知県第7総支部長
平成21年（2009年）8月 衆議院議員総選挙にて初当選（愛知7区、182,028票、民主党）
平成24年（2012年）12月 衆議院議員総選挙にて落選（愛知7区、92,398票、民主党）
平成26年（2014年）12月 衆議院議員総選挙にて当選（愛知7区、113,474票、民主党）
平成29年（2017年）10月 衆議院議員総選挙にて当選（愛知7区、128,163票、無所属）
令和2年（2020年）9月 国民民主党 東京都衆議院比例区 第１総支部長
令和3年（2021年） IPAC日本事務局長・人権外交議連顧問・国際人道プラットフォーム代表
令和7年（2025年） 国民民主党 参議院全国比例区第９総支部長
山尾しおりの実績
① 平成28年（2016年）春、安倍晋三総理大臣（当時）への国会質問において「保育園落ちた」問題を取り上げ、当事者とともに与野党を超えた合意形成に尽力、待機児童解消・保育士処遇改善を実現。
② 平成28年（2016年）冬「天皇の生前退位」につき、民進党の皇位検討委員として賛成提言をとりまとめ公表。躊躇する政権与党に先行して議論に道筋をつけ、生前退位の実現を後押し。
③ 平成29年（2017年）春「共謀罪」をめぐる国会質問をリード。国民の自由を委縮させる一方、治安面でのメリットが薄い法案の問題点を、検事の経験から冷静に検証。
④ 平成30年（2018年）春「候補者男女均等法」成立。２０１６年当時野党第一党の政調会長として、超党派で取りまとめた法案の実現。
⑤ 平成30年（2018年）秋、「外国人労働者」をめぐる国会質問をリード。政府の開示データの問題点を炙り出し、検討不足・受入れ環境未整備のまま移民政策に舵を切るべきでないと主張。
⑥ 令和元年（2019年）秋、中国共産党に弾圧される香港の若者たちの支援開始。中谷元議員（現防衛大臣）とともに日本の共同議長としてIPAC（対中政策に関する列国議会連盟）に加盟。国内では超党派人権外交議連を発足し共同会長に就任。
⑦ 令和2年（2020年）春、「検察庁法」をめぐり、政府の法解釈の矛盾をクリアに指摘。検事総長人事に対する政府の恣意的な介入をたしなめる決定打となり、政府も方針を撤回。
⑧ 令和2年（2020年）秋、国民民主党の憲法調査会会長として「憲法改正の論点整理」を取りまとめ公表。憲法の統制力を高めるための立憲的改憲を反映。AI時代の人権保障や憲法９条２項、緊急事態条項など現代の最重要課題を正面からとりあげ、議論の出発点を提示。
⑨ 令和3年（2021年）夏コロナ禍、行政指導等を通じた飲食店への不適切な圧力の撤回を求め、実現。「緊急事態でも正気を保ち民間の努力に敬意を払うべき」と西村康稔担当大臣（当時）に要望。
⑩ 令和3年（2021年）冬、IPAC日本事務局長・人権外交議連顧問・国際人道プラットフォーム代表に就任。現在に至るまで、中国政府による邦人拘束、香港・ウイグル・チベット等での人権弾圧、日本国内での「海外交番」展開による主権侵害など、対中政策の国際協調に向けた取り組みを継続。また、国際法の観点から、「ビジネスと人権」政策の強化・ジェノサイド条約の批准・ICC（国際刑事裁判所）に関する情報提供や支援構築・ウクライナ戦争やガザをめぐる人権外交のあり方提言など、「人道と法の支配」を基盤にした国家像を提示している。
