特定技能制度 受け入れ対象に物流倉庫など3分野追加検討 政府

外国人材

専門の技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度について、政府は、人手不足の深刻化も踏まえ、受け入れの対象分野に新たに物流倉庫などの3つの分野を加えることを検討する方針です。

特定技能制度は、専門の技能があると認められた外国人に与えられる在留資格で、現在は介護や建設、農業など16の分野を対象に資格を得た人材を受け入れています。

政府は、人手不足の深刻化も踏まえ、人材受け入れの対象分野を増やしたい考えで、このほど原案をまとめ、15日、自民党の会合で示しました。

原案では、新たに物流倉庫と廃棄物処理などの資源循環、それにリネン製品の供給の3つの分野を加え、19分野にするとしています。

また、こうした特定技能制度の水準を満たす外国人材を育てていくため、再来年までに施行される育成就労制度の受け入れ分野も明記されています。

制度の一体性を確保する観点から、できるだけ同じしくみにする必要がある一方、より高度な専門性が要求されるものは適切ではないとして、特定技能制度の19分野から、自動車運送と航空の2つを除いた17分野を対象にする案となっています。

政府は、来週にも有識者会議を開いてこの原案を示し、業種ごとの受け入れ人数もあわせた運用方針の検討を進める方針です。

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