自民党は20日にも「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」の党内審査に入る。公衆浴場などを利用する男女の別を性自認ではなく身体的特徴で判断し、公共施設のトイレや更衣室などで女性の安全・安心の確保策を求めるもの。速やかに審査を終え、各党の同意を取り付けたい考えだが、国会閉会を6月22日に控え、成立の道筋は険しい。
「党派を超えて成立させたい」
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が14日に国会内で開いた集会で、自民の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）の片山さつき共同代表らが明らかにした。
欧米ではトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）が女性専用スペースを利用、女子スポーツに参加することで生来の女性の権利が侵害されていると問題視される。令和5年6月に施行されたLGBT理解増進法に伴い、国内でも同様の懸念が指摘され、片山氏らは議連を設立し、法案作成に努めてきた。
集会で山谷えり子・議連共同代表は「社会の混乱や不安を招かないよう、多くの理解が得られるように作った法律だ。女性を守るための法律を党派を超えて成立させたい」と強調した。
「トランス差別」とバッシングも
一方、トランス女性を巡っては、一部のLGBT活動家らが女性と同様に女性専用スペースの利用を認めさせなければ「差別だ」などと主張している。
梅村みずほ参院議員（無所属）は「女性スペースを守ろうというと『差別主義者』とバッシングを受けることがある。なかなか難しい問題だ」と吐露し「政治家として女性を守るために活動していく」と強調した。
参政党の吉川里奈衆院議員も「『女性の権利を守ろう』といっている人が『LGBTの多様性を守ろう』といって女性スペースが阻害されるという矛盾が生じている」と指摘した。
武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）は「性自認は大事な概念だ。誰かを差別しようと思っている人はいない」と述べた上で、こう訴える。
「社会は性別で安全が担保されている。男性も性犯罪者はごくごく一部だが、善良な男性も全て女性と分けることで女性の安全を担保している。制度的に女性スペースの安全を確保することが必要だ」（奥原慎平）
