「弁護士つければNHKは言うこと聞く」クルド特集再放送に批判相次ぐ「切り取り」も指摘 「移民」と日本人
「クルド人が被害者で日本人側が差別者という構図を最初から作って制作した番組であり、とても日本の公共放送とは言えない。これで国民から受信料を徴収するなど、恥ずかしくはないのか」
■「出稼ぎ」問題ミスリード
番組では、川口市内の解体資材置き場（ヤード）で働くクルド人男性が3人、カメラに向かって次々に「在留カード」を掲げる場面があり、そのうち2枚は「特定活動」の在留資格だった。
クルド人が難民申請中に多く与えられる資格で、俗に「難民ビザ」と呼ばれるが、あくまで申請手続きのための在留許可。その間の生活手段として例外的に就労できる資格にすぎないが、そうした背景にはまったく触れなかった。
難民認定制度の悪用が指摘される問題に唯一触れた場面は、クルド人ではなく、トルコ人男性がクルド人をかたって難民申請しているとの証言だった。
入管関係者は「クルド人以外の証言を強調することで問題をミスリードしている。クルド人なら難民認定されるかのような印象を与えかねず、番組全体として偏向した制作意図と言わざるを得ない。われわれとしては粛々と法の運用を進めたい」と話した。
昨年6月の改正入管難民法施行により、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになっており、鈴木馨祐法相は「難民審査のスピードアップを図る」と言明している。
