斎藤知事の法解釈、消費者相が否定 「外部への通報も保護される」
井上道夫
上西充子さんの
兵庫県の内部告発文書をめぐる問題で、公益通報者保護法を所管する消費者庁の伊東良孝担当相は14日の参院本会議で、通報先が監督官庁や報道機関など外部でも「要件を満たせば、解雇などの不利益な取り扱いから保護される」と答弁し、斎藤元彦知事が示す保護対象に関する法令の解釈を否定した。
同法の改正案審議で、社民・大椿裕子議員の質問に答えた。
伊東担当相は、通報先が外部…
- 【提案】
「社民・大椿裕子議員の質問に答えた」の一言があることを評価します。国会答弁は、その後の法制度のあり方に重要な意味を持ちます。だからこそ首相や大臣の答弁は、言質を与えない曖昧な言い方になりがちです。 そうである中で、どのように意味がある答
…続きを読む
兵庫県の内部告発文書問題
2024年3月、兵庫県の斎藤元彦知事らがパワハラ疑惑などを内部告発されました。告発への知事の対応をめぐって県議会と対立しましたが、出直し選挙では斎藤知事が再選を果たしました。最新ニュースをお伝えします。[もっと見る]
