米下院、つなぎ予算案を可決　政府閉鎖回避、上院ヤマ場に

　【ワシントン時事】米下院は１１日、２０２５会計年度（２０２４年１０月～２５年９月）末までの新たなつなぎ予算案を賛成多数で可決した。予算案は上院に送付された。政府機関の一部閉鎖を防ぐには、現行のつなぎ予算が失効する１４日の深夜までに上院を通過し、トランプ大統領の署名により成立する必要がある。

　上院可決には、議事妨害を回避するために、野党民主党の一部議員が賛成することが求められる。民主党はトランプ政権が財政赤字削減を目指して強引に進める歳出削減や、政府職員の大量解雇に反発を強めており、予算案が議会通過できるかどうかを巡っては、上院がヤマ場となる。

　民主党上院トップのシューマー院内総務は１１日、ＳＮＳで「共和党は彼らの金持ち減税が、勤労者層の手当（削減）の後でないとうまくいかないと分かっている」と批判した。

　政府閉鎖となれば、公的サービスの一部が停止され、社会の混乱は必至だ。発足したばかりのトランプ政権には大きな打撃となる。