兵庫県の斎藤元彦知事が12日、パワハラ研修を受けた。第三者委員会からパワハラ認定されて実施したわけだが、「業務上必要な範囲」と強弁し続けた県のトップに対して、どれだけ効果があるのか。研修の前に必要なことがあるのではないか。（木原育子）
◆「風通しの良い職場づくりのため」
研修の名は「風通しの良い職場づくりのための県幹部職員研修」。冷静な部下の指導方法などパワハラ研修にあたる「組織マネジメント」に加え「公益通報者保護制度」「個人情報保護制度」の3部構成。各部冒頭を公開し、ほぼ非公開のまま4時間ほど実施した。
兵庫県の斎藤元彦知事（資料写真）
講師は自治体向け研修を手がけてきた中川総合法務オフィス（京都府長岡京市）の中川恒信代表、公益通報者制度などが専門の淑徳大学の日野勝吾教授。参加者は知事のほか、副知事や部次長級の幹部を含め、120人に上った。
今回の研修に幹部も含めた理由を県人事部の担当者に尋ねると、「もちろん、課長級、副課長級など階層別の研修はやっておりまして…、もちろん知事と行うのは県政にとっては恐らく初めてで…」と段々声が小さくなった。斎藤知事は会見で第三者委の指摘を受けて、とした。
◆「思考回路を変えない限り、根本的な解決には」
組織のトップを対象にした研修。意味があるのか。
コミュニケーション戦略研究家の岡本純子氏は、経営者らにプレゼン方法や叱り方、褒め方のコーチングをしてきた経験を踏まえ、「世界ではバルネラビリティー（脆弱（ぜいじゃく）性）を前提に考えるのが主流。トップももろさを見せてチームで解決するフラット型に変わった」と語り、折を見て研修することの意義を説く。
兵庫県庁（資料写真）
その上で「どれだけ研修しても思考回路を変えない限り、根本的な解決にはならない。理屈では分かっていても体がついていかない方も多い」とも話す。
◆「公務員はパワハラが民間以上に起きやすい」
自治体や議会でハラスメ...
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