米政権、ハーバード大へ助成金打ち切り追加　660億円分

【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権は13日、ハーバード大学に対し、新たに4億5000万ドル（約660億円）の助成金を打ち切ると発表した。これまでに発表した22億ドル規模の助成金差し止めなどに上乗せする。キャンパスでの反ユダヤ主義的な嫌がらせや人種差別問題に、大学指導部が十分な対応をしていないと説明している。

トランプ政権は「リベラル偏向」と見なす大学への締め付けを強めている。4月にハーバード大に対し、助成金の提供継続の条件として反イスラエルの抗議活動に参加する学生の処分の厳格化や、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策の見直しを求めた。

ハーバード大はトランプ政権の要求が「憲法が保障する大学の権利の侵害だ」として、要求を拒否した。助成金打ち切り撤回などを求めてトランプ政権を提訴している。

トランプ政権は5日、ハーバード大に新規の助成金の申請を認めないと通告した。トランプ大統領は、教育機関としてハーバード大が受けている免税資格を「剝奪する」とも表明している。

ハーバード大は運営コストの削減や新たな資金の調達を進めているが、一部の研究が中止に追い込まれるなど影響が出ている。