突然“滞在資格取り消し”米にいる留学生にも不法移民対策余波

アメリカのトランプ政権のもと、滞在資格を一時、取り消された日本人の留学生に話を聞くことができました。

西部ユタ州にある大学院の博士課程で画像認識やAI＝人工知能について研究している恩田賢さん（41）です。

6年前からアメリカに留学していますが、先月上旬、突然、大学からメールを受け取りました。

そこには「国土安全保障省から滞在資格の登録が取り消されています」と記載されていました。

大学に問い合わせると、留学生を管理する政府のデータベースから恩田さんの記録が抹消され、15日以内にアメリカ国外に退去しなくてはいけない可能性があると告げられたといいます。

当時の心境について、恩田さんは「本当にただ驚いて、これからどうしようかと思いました。日本に帰らなければいけないときに備えて、荷物もまとめ始めました」と振り返ります。

そして、すぐに弁護士に相談したところ、過去に法令違反をしている場合、それを理由に滞在資格が取り消される可能性があると説明されたということです。

しかし、恩田さんは、車のスピード違反や、友人やその家族と釣りに出かけたときに、全員で釣った魚の数がうっかり制限を超えてしまっていたことしか思い当たりませんでした。

恩田さんは「もしかしたら釣りで出廷要請を受けたことが理由かなと思いました。しかし、起訴されず、まったく犯罪歴がない状態のはずなので、『まさか』と思いました」と話しています。

恩田さんの弁護士は、有罪とはなっていない、軽微な法令違反で留学生の滞在資格が取り消されたことは、これまではなかったとしています。

そのうえで「極めて異例で、これまでの大統領や政権がとった措置をはるかに超えている。留学生の登録システムにキーワードを入れて、機械的に犯罪に関係していると判断した留学生の滞在資格を取り消したのではないかとみている」と分析しています。

納得できない恩田さんは、滞在資格を取り消されたほかの留学生とともに集団訴訟を起こし、その直後、滞在資格が回復されたということです。

恩田さんは「通常の生活が戻ってきました。不安でいっぱいだったので、本当に安心しました」と話しています。

ただ、先月29日、同じく国土安全保障省の傘下にある移民局はSNSに「アメリカを訪れている者はその立場を自覚し、適切な行動をとる必要がある。移民局は、オンライン上でアメリカやアメリカの生活様式に脅威を及ぼす情報を監視している」と投稿しています。

留学生のSNS上での発信の内容を理由にビザや滞在資格が取り消されるのではないかとも受け止められる投稿に、波紋が広がっています。

20人以上の留学生の訴訟を担当する弁護士は「政権側は今後も国外退去させたい学生については滞在資格を取り消す可能性があると述べていて気がかりだ。裁判所の判事たちが、いまは私たちの最後のとりでだ」と懸念を強めています。