昨年度の介護事業者の倒産 全国で１７９件 過去最多

高齢化社会が進む中、利用者の獲得競争の激化や人手不足などによって、昨年度の介護事業者の倒産は、全国で１７９件に上り、これまでで最も多くなったことが、信用調査会社のまとめでわかりました。

信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、昨年度に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した介護事業者の数は、全国で１７９件に上り、前の年度より４８件増えました。

これは介護保険制度が始まった２０００年度以降で、最も多くなりました。

また、県内での倒産件数は４件で、最も多かった２０１５年度と同じ数となっています。

全国の業種別の倒産件数は、「訪問介護」が８６件と最も多く、次いでデイサービスなどの「通所・短期入所」が５５件、「有料老人ホーム」が１７件などとなっています。

また、倒産原因は「売上不振」が最も多く、信用調査会社は、利用者の獲得競争の激化や人手不足、それに介護用品の高騰などが重なり、事業者の負担が増していることが背景にあるとみています。

東京商工リサーチは「人手不足の解消や運営の効率化は、事業者単体での対応に限界がある。処遇改善や物価高への対応など、国の支援拡充がなければ、今年度も倒産の増加は避けられないだろう」と話しています。