死亡した元県民局長の給与返還請求、兵庫県監査委が監査実施　斎藤知事告発文書問題

兵庫県庁＝神戸市中央区下山手通５

　兵庫県監査委員事務局は１３日、斎藤元彦知事らを文書で告発した元西播磨県民局長（死亡）の給与を相続人に返還させるよう県に求めた住民監査請求に基づき、監査を実施すると発表した。 【写真】批判された兵庫県知事選報道　2人のジャーナリストが抱いた違和感と新聞に課した役割 　６月６日までに県公報などで結果を公表する。同事務局によると４月７、２５日に西宮市や神戸市の男性ら計２４６人から請求があった。元県民局長が１４年間にわたって計２００時間程度、公用パソコンで私的文書を作成したことが、県の懲戒処分理由の一つになったことを根拠にしている。同様の請求は今年２～３月にもあったが、県監査委員は棄却している。