国立の筑波大付属小（東京都文京区）で2024年度、児童が陰口を言われるなどのいじめ被害を訴え、その後退学していたことが12日、関係者への取材で分かった。学校はいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当するとして、今年3月に文部科学省へ報告した。
筑波大付属小では23年度にも、当時6年の男子児童がいじめ被害を訴え、担任が管理職に報告せず放置し重大事態に認定する事案が起きた。問題が続発し、学校の再発防止策が十分だったかが問われそうだ。
関係者によると、今回の被害児童は遅くとも24年4月以降、他の子から陰口を言われたり無視されたりした。25年1月末付で退学を申し出て、別の学校に移った。
佐々木昭弘校長は取材に「重大事態となり、学校による適切な対応がなされず申し訳ない」と釈明した。調査委員会による調査の開始前だとして詳しい事実関係は明かさなかった。
