埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました。
２０２５年１月１日現在の川口市の人口は６０７，４４７人、そのうち外国人は４８，１６１人で人口の７．９３％になります（住民基本台帳のデータに基づく）。
川口市のデータでは、川口市に住む外国人の国籍は１１８カ国と無国籍が３人、以下、住民登録された外国人を国籍別にみると、
中国 ２５，８１９人
ベトナム ６，１７９人
フィリピン ３，０１２人
韓国 ２，６６０人
ネパール ２，０８１人
トルコ １，５１３人
インドネシア １，１０８人
この他の国は、国籍別では千人以下となります。
川口市で、クルド系が大半を占めるとされているトルコ人が突出して多いわけではありません。
川口市内の地区ごとの外国人住民の数をみても多くの地区では、トルコ人が多いわけではありません。
全ての地区で外国人の出身国籍は中国人が１位を占めており、六つの地区でベトナム人が２位、フィリピン人とトルコ人が二つの地区で２位です。
川口市の１０の地区のうち、国籍別でトルコ人が上位五カ国に入っているのは
芝地区 外国人 ９，３００人中３８７人（第５位）
神根地区 外国人 ２，００８人中３１１人（第２位）
戸塚地区 外国人 １，９３７人中３２４人（第２位）
安行地区 外国人 １，０４３人中 ７７人（第５位）
ただし、この数字は住民登録済みの何らかの在留資格を有している正規在留者の数で、これ以外にも、実際には難民認定等手続中の仮放免者などがいます。
入管庁のデータでは、２０２４年末の時点で、川口市内に住んでいるトルコ人は、就労、勉学、日本人との婚姻などで正規の在留資格を持つ人と難民認定等手続中、仮放免、監理措置のいずれかの合計で、２，２０６人います。
この中には９０４人の難民認定等手続中を理由とした特定活動の在留資格で滞在しているトルコ人もいて、この特定活動の約７割が現状では就労可能になっています。
また、７１７人の仮放免者と３１人の監理措置者がいますが、仮放免、監理措置の場合、原則として就労することはできません。
川口市に滞在しているトルコ人の場合、その７５％が難民認定等手続中の特定活動、仮放免、監理措置のいずれかであり、その多くは日本に短期滞在目的で来てから難民認定申請をした者ということになります。
川口市にはクルド系トルコ人が代表者になっている解体事業者が１７４社、隣の蕨市に７社登録されています。
トルコ国籍を有するクルド人が、トルコ旅券に対する査証免除措置の恩典を受けて観光目的で来日した上で入国後に難民認定を申請し、不認定になった後にその申請を繰り返すことで仮放免等の状態になっても、帰国することなく日本での生活のために仕事に就いている実態があると考えられます。
この取り締まりをきっちりやることが、まず必要です。
そして、難民問題の専門家や一部のメディアが現地を調査・取材したところ、彼らの出身地においては地域紛争も政府による迫害も見られず、出稼ぎや移住を目的として日本に滞在していることが明らかにされました。
日本に滞在しているトルコ人は２０２４年末現在で７，７１１人、これに対して、２０２３年に２，４０６人、２０２４年に１，２２３人のトルコ人が難民認定申請をしています。
２０２４年に６４，３２１人のトルコ人が入国し、これはすべての外国人入国者の中で０．２％、国籍別順位で３１位になりますが、同年に入国時に上陸拒否された外国人は７，８７９人、うちトルコ人は３８２人、４．８％です。
さらに２０２４年に難民認定申請した者は１２，３７３人、うちトルコ人は１，２２３人、９．９％で国籍別第３位です。
うち再申請は全体で１，３５５人、うちトルコ人は６１８人、４５．６％と半数近くを占め、国籍別第１位。
不認定になった者は全体で５，１１７人、うちトルコ人は８５４人、国籍別第２位。
申請を取り下げた者は全体で３，０８４人、うちトルコ人は６１０人、国籍別第１位。
退去強制令書による送還件数は全体で７，６９８人、うちトルコ人は１６７人。
これまでに日本で、クルド人に対する迫害を理由に難民認定されたトルコ国籍者は裁判で国側が敗訴した１人しかいません。
難民申請している川口市在住トルコ人の多くは出身がトルコ東南部のいくつかの県に集中しており、査証免除措置により観光あるいは親族訪問の目的で来日し、クルド人であることを理由に難民申請をして「特定活動」の在留資格を得て堂々と就労し、あるいは難民不認定となった後も仮放免中に働こうとする偽装難民だと指摘されています。