【詳しく】米中貿易協議 双方が追加関税115％引き下げで合意

スイスで行われていたアメリカと中国の2日間の貿易協議のあと、12日にアメリカのベッセント財務長官とUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表が現地で記者会見を行いました。

この中でベッセント長官は「双方が関税を115％引き下げることで合意した」と明らかにし、アメリカが中国に課している145％の追加関税を大幅に引き下げると説明しました。

アメリカ側は先月2日にトランプ大統領が発表した34％の相互関税のうち、24％を90日間停止し、10％の関税は維持します。その後、発表した上乗せ関税は撤廃されます。現在、トランプ政権が中国に課している145％の追加関税は、2月と3月に課している関税とあわせて30％となります。

一方、中国政府もアメリカからの輸入品に課している125％の追加関税について、アメリカと同じく115％引き下げて10％とし、引き下げた関税のうち24％は90日間停止します。

両国は今月14日までにこうした措置をとり、90日間の関税停止期間で経済や貿易関係について協議を続けるとしています。

中国商務省は、「今回の措置は両国の生産者と消費者の期待に応えるものであり、両国の利益および世界の共通利益にもかなっている」とコメントしています。

また、ベッセント長官は記者会見で「双方の共通認識はどちらの側もデカップリングは望んでいないということだ。かなり高い関税措置は、事実上の禁輸措置で、どちらも望んでいないものだ。われわれは貿易をすることを望んでいる」と述べました。

両国とも関税の応酬によって経済の先行きへの不透明感が強まっており、こうした状況を回避するねらいがあるものとみられます。

今回の合意によって、アメリカと中国が互いに100％を超える追加関税をかけ合う異例の事態はひとまず緩和される形となります。

アメリカのトランプ大統領は、ことし1月の就任直後から中国への対決姿勢を強めてきました。

就任の翌月の2月には、フェンタニルなど薬物の流入を理由に中国からの輸入品に対して10％の追加関税を課したのに続き、3月には新たに10％の追加関税を発動しました。

これに対して中国は
▽アメリカから輸入される石炭やLNG＝液化天然ガスに対して15％
▽小麦やとうもろこしなどに15％
▽大豆や豚肉などに10％の追加関税を課す対抗措置に踏み切りました。

関税の応酬はさらにエスカレートし、4月2日にトランプ大統領は相互関税として34％をさらに上乗せすると明らかにしました。

中国側が対抗措置をとる構えを見せたことに反発し、トランプ大統領は「さらに50％の追加関税を課す」と表明。4月9日にはあわせて104％の追加関税を課す事態となりました。

こうしたアメリカ側の方針に中国側も強硬な姿勢を見せ、アメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しました。

最終的にはアメリカ側は中国に対しあわせて145％、中国側はアメリカに対してあわせて125％の追加関税を課す異例の事態となり、貿易摩擦が激化していました。

アメリカの関税措置について、中国政府は断固反対するとして撤廃を求めるとともに「今回の関税戦争はアメリカ側が引き起こしたものだ」とし、安易な妥協はしない考えを示してきました。

一方、このところベッセント財務長官が米中が互いにかけている関税は持続可能なものではないという認識を示し、貿易摩擦を緩和する必要があるという見方を示すなど徐々に変化が見られるようになりました。

さらにトランプ大統領も9日、自身のSNSで「中国はアメリカに市場を開放すべきだ」とした上で、「中国に対する関税は80％が正しいように思える。ベッセント財務長官しだいだ」と投稿するなど、歩み寄る用意があることを示していました。

アメリカと中国が互いに100％以上の追加関税を課す異例の事態。関税の応酬は、中国経済に影響を与え始めています。

中国の貿易統計によりますと、4月のアメリカへの輸出額はドル換算で去年の同じ月と比べて21％のマイナスとなり、大幅に減少しました。アメリカのトランプ政権が4月に、中国への追加関税を145％に引き上げたことで、アメリカへの出荷の停止が相次ぐなどしたためです。

また、中国がアメリカへの追加関税を125％としたことでアメリカからの輸入額も去年の同じ月と比べて13.8％減りました。

欧米のメディアは、輸入コストの負担を緩和しようと中国がアメリカから輸入する医薬品や一部の化学品を関税対象から外したと伝えたほか、半導体製品の一部も除外されたと伝えています。

中国の景気を支えてきた輸出の落ち込みは、企業の景況感にも影響を与えています。

中国の4月の製造業の景況感を示す指数は3月から大幅に悪化し、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を3か月ぶりに下回りました。輸出の停滞を受けて企業の生産や新規の受注が減少したためで、企業の間で慎重な姿勢が急速に強まっています。

トランプ政権によるさまざまな関税措置の発動によって、アメリカ経済自体も先行きの不透明感が強まっています。すでに悪化が目立ってきているのがアメリカの消費者の景況感です。

調査会社の「コンファレンス・ボード」がアンケートをもとにアメリカの消費者が景気をどう見ているかを指数化した「消費者信頼感指数」は、4月は86.0と、前の月から7.9ポイント低下しました。アメリカのメディアによりますと、およそ5年ぶりの低い水準だということです。

アメリカ企業も景気の先行きに対する警戒感を強めています。
大手航空会社の「アメリカン航空グループ」はことし1年間の業績予想を撤回。3月以降、国内線のエコノミークラスの需要が大きく減少しているということです。

また、「デルタ航空」もことしの業績予想を撤回したほか、「ユナイテッド航空ホールディングス」は需要の減少を見据えてことし7月から年末にかけて国内線の運航本数を4％削減することを明らかにしました。

関税措置によって、アメリカの企業の負担が増えるとの見通しも相次いで発表されています。
大手自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズは、ことし1年間でトランプ政権の関税措置に伴う追加費用が最大で50億ドル、日本円でおよそ7200億円にのぼるという見通しを明らかにしました。

「フォード」は、輸入される自動車や自動車部品などへの関税措置に伴う追加コストがことし1年間でおよそ25億ドル、日本円で3500億円余りにのぼるとした上で、「不確実性は業界にとって重大なリスクで、財務面に大きな影響を与えるおそれがある」としています。

物流にも影響が出てきています。
中国をはじめアジアなどとの貿易の玄関口となっているロサンゼルス港では、3月の時点で輸出は去年の同じ月と比べて15％余り減少したということです。また、関税措置の発動前にあった「駆け込み輸入」の動きも徐々に落ち着いてきているということです。

ロサンゼルス港の港湾局長は「関税政策に変更がなければ港の貨物量は35％から45％ほど減少する可能性がある。影響はかつてないほど広範囲だ」と話していました。

FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は7日、金融政策を決める会合のあとの記者会見で足もとの景気はまだ堅調さを保っているとしつつ、「景気の先行きに対する不確実性が非常に高まり、下振れリスクも増大している」と述べ、関税措置による景気や物価への影響に懸念を示していました。