フジテレビの第三者委員会に性暴力を認定された元タレント、中居正広氏の代理人弁護士は12日、中居氏の人権救済のため、第三者委に証拠の開示を請求すると明らかにした。請求の概要は以下の通り。
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日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」は中立・公正を基本原則とし、事実認定に際しては、その影響にも十分配慮するよう求めています。第三者委員会は対象会社以外の一個人に対して社会的制裁を与えるものではありません。本調査報告書はこの指針を満たしていないと考えます。貴委員会は「人権ファースト」の会社として再生しようとしている対象会社の依頼を受けて組成されていることも踏まえ、誠実な対応を求めます。
本調査報告書は、中居氏が守秘義務解除に応じないとして、両者の守秘義務解除要請に対する態度も事実認定の根拠にしています。しかし中居氏は当初、守秘義務解除を提案していましたが、第三者委員会から「2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」との回答があったという経緯がありました。
そのような中、中居氏は2025年3月9日、守秘義務にとらわれず、約6時間にわたり誠実に第三者委員会のヒアリングに応じましたが、本調査報告書には当該発言要旨がほとんど反映されていません。
本調査報告書は、「性暴力」という認定を行うにあたり、WHO（世界保健機関）の広義な定義を使用していますが、日本語としてその言葉が持つ凶暴な響き・イメージには何ら留意することなく、漫然と使用しました。
その結果、中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく逸脱したものとなっており、極めて大きな問題があると思料いたします。
なお、当職らが中居氏から詳細な事情聴取を行い、関連資料を精査した結果、本件には、「性暴力」という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした。
当職らは、第三者委員会に対して、関連する証拠等の開示請求、問題の指摘及び釈明の要求を行います。
