確かに金利を下げ円安にし、トランプ関税に対応する手段は常套手段といえる。 ただ日本は中国と違い、米国と報復合戦をする状況になく、仮に金利安から円安に誘導した場合は、更なる関税措置が日本に対して実施されるだろう。 また社会全体に賃上げが浸透していない現在、大半の国民は今以上の物価高に悩まされる事になる。 幸いFRBはトランプ関税によるインフレを懸念し政策金利の現状維持を続けており、近々の円高の可能性は少ないので、デフレに以降する速度は速くないはず。 日銀が今すべき事は政策金利を現状維持とし、ディマンドプル・インフレを待つしかない。 まずは実質賃金を上昇させる事が最優先であり、それを促すためには、消費税の減税が最も効果的。 つまり現状日銀に出来る事は限られており、後は政治のチカラを待つしかない。
