「選挙って儲かるんですよ」

2025年5月、TBS「報道特集」が報じた“選挙ハック”の実態。それは政治の現場で起きている、私たちみんなつくる党が繰り返し問題提起してきた「選挙ビジネス」です。

私たちはこの問題を受け、すでに総務省へ「選挙制度の公正性に関する要望書」を提出しています。
その内容は、比例代表制度の悪用やSNSを使った誹謗中傷・収益化の問題、選挙公費の透明化、ポスター費の適正化など、今回報道された問題の本質を捉えた具体的な対案を記載しました。

その内容は、
・ポスター費の水増し請求防止
・選挙を悪用しての誹謗中傷対策
・選挙公営費の透明化
・チェック体制の強化
などを含んでおり、まさに今回報じられた問題の本質と重なります。
※提出した要望書の解説はこちら

政治は信頼によって支えられるべきであり、選挙が民意の受け皿ではなく、「儲かる手段」として歪められることは民主主義の根幹を揺るがす事態です。
この現状に対し、みんなでつくる党は正面から向き合っていきます。

選挙制度を「使って稼ぐ」仕組み

報道では、ポスター1枚の印刷原価がわずか125円程度であるにも関わらず、実際には自治体に2800円超で請求され、公費で満額（自治体規模によっては40～60万円ほど）が支払われるケースが確認されました。
その裏には、候補者が特定の“選挙専門会社”に発注するという構図があり、この会社は候補者の関係者によって立ち上げられ、選挙ごとに多くの候補者が利用しています。

今回の報道で問題視されているのは、この仕組みが候補者によって自発的に選ばれたものではなく、「一式セットで選挙に出られる」と案内され、書類や手続きを“代行”することで、候補者が制度の詳細を知らないまま実質的に選挙に“利用されていた”可能性です。

こうした構造は、政治に参加したいと願う個人を道具化し、税金を抜き取るツールに変えてしまうものであり、まさに民主主義の破壊行為と言えるのではないでしょうか。

利益目的で行われる「制度の逆利用」

本来選挙は当選を目指し、有権者に政策を訴えるための機会であるはずが、今では「公費の取得」や「知名度アップ」が主目的となっているとされる選挙が数多く存在します。

報道では実際の印刷費を大きく上回る金額が請求されており、その利益が候補者や関係企業に還元されている例が紹介されました。
しかも、それが「合法の範囲で行われている」とされる現実は、制度がすでに抜け穴として利用されている証です。

このような構造が横行すれば、本来あるべき「政治とお金の透明性」は損なわれてしまいます。
そしてそれは、有権者の政治不信を一層深める原因にもなりかねません。

制度を変える鍵は、地方の選挙管理にもある

私たちはこうした問題に対して国だけでなく地方からの改革も必要だと考えています。

現在、多くの自治体では、候補者が提出した帳簿や領収書が形式的に整っていれば公費の支出が認められます。
しかし、「費用の妥当性」「政治活動としての正当性」「関係事業者との癒着の有無」など、実質的な精査までは行われていません。

私たちは自治体の選挙管理委員会に対して、以下のような制度改正を提案しています。
1.印刷相場と請求金額の照合
2.関係事業者との関係性の申告義務化
3.ランダム抽出による実地監査
4.その他公費請求に関する審査規定を設ける

これらは過剰な規制ではなく、公共調達、いわゆる入札制度において当然とされる透明性の担保手段です。
選挙に関しても同様のチェックが必要だと私たちは考えています。

「公正な選挙」を取り戻すために

私たちみんなでつくる党は、選挙をビジネスとする発想そのものに反対します。
私たちは制度をただ批判するだけでなく、その先の文化変革にも取り組んでいきます。
候補者と有権者の双方が、もう一度「何のために選挙があるのか」を考えるきっかけを作ることが健全な民主主義の再構築には不可欠です。

選挙は個人の利益のためにあるのではなく、有権者の声を正当に届けるためにあり、その原点を取り戻すためにも私たちはあらゆる制度の抜け穴と向き合い、引き続き提言と行動を重ねていきます。

最後に

今回報道された内容は、私たちがすでに提出した要望書の問題意識と深く重なるものでした。
制度の抜け穴を塞ぎ、政治への信頼を取り戻すには、一部の政党や個人にこだわるのではなく、政治が同じ方向を向き突き進む必要があります。

みんなでつくる党は引き続き総務省への提言や自治体との対話と、地に足のついた改革を進めていき、来たる夏の参院選では皆様にも新しい選択肢を示せる準備を進めてまいります。

「選挙って儲かるんですよ」──そんな言葉が出てこない社会を、私たちは本気で目指します。