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各国の外国人土地所有に関する規制
⚪︎中国
外国人は土地を所有できない（使用権のみ）。個人での住宅購入は条件付きで可。
⚪︎韓国
一応可能だが、国防・軍事施設周辺の土地には取得制限。外国人投資申告が必要。
⚪︎フィリピン
外国人は土地の所有不可。法人形態での間接所有も厳しく規制。
⚪︎インドネシア
外国人の土地所有は禁止。使用権など特定の権利のみ一時的に認められる。
⚪︎タイ
原則として外国人の土地所有は禁止。一部例外（投資額が大きい等）で認可されることもある。
⚪︎マレーシア
州ごとに条件が異なるが、高額物件以外の土地購入には制限。特定地域では禁止。
⚪︎オーストラリア
外国人の不動産購入には政府の承認が必要。新築物件は比較的許可されやすいが、既存物件には厳しい制限。
⚪︎ニュージーランド
2018年法改正により、非居住外国人は住宅用不動産の購入が原則禁止。
⚪︎スイス
外国人の不動産購入に厳格な制限（特に別荘・観光地など）。連邦・州レベルで規制。
⚪︎メキシコ
国境や海岸から一定距離以内の土地は、外国人の直接所有禁止。信託制度（フィデイコミソ）を通じて間接所有のみ可
⚪︎カナダ
2023年より一部都市で外国人の住宅購入を一時禁止（2年間の禁止措置、状況によって延長の可能性あり）。
⚪︎アメリカ
州によって異なる。一部の州（テキサス、フロリダなど）では安全保障の観点から外国人購入制限を強化中。
⚪︎ドイツ
原則自由だが、農地や森林などには地方ごとに取得制限あり。
⚪︎フランス
原則自由。ただし軍事施設や戦略拠点近くでは制限あり。
⚪︎イギリス
原則自由。ただし高額不動産取得には税制上のペナルティなどが課されることがある。
⚪︎ロシア
国境付近や戦略拠点周辺の土地は外国人取得禁止。農地も制限あり。
⚪︎トルコ
一部地域で外国人の土地取得が制限されている（軍事施設・安全保障エリアなど）。
⚪︎ブラジル
国境地帯や農地の購入には制限あり。特に外国法人は厳しい審査がある。
⚪︎アルゼンチン
農地法により、外国人の農地所有は制限されており、地域・面積による上限あり。
⚪︎チリ
原則自由。ただし戦略地域では許可制。
⚪︎ペルー
国境地域では外国人の土地取得が禁止されている。
⚪︎エジプト
外国人の土地所有は条件付きで可。複数物件の取得や長期保有には制限あり。
⚪︎モロッコ
農地は外国人に売却不可。都市部の住宅購入は可能。
⚪︎UAE（アラブ首長国連邦）
外国人は指定された“フリーゾーン”エリア内のみ土地取得可能。
⚪︎サウジアラビア
外国人の不動産取得は原則禁止。一部経済特区では例外あり。
⚪︎カタール
外国人は指定区域においてのみ不動産取得可。
⚪︎イラン
外国人の土地所有は禁止。法人でも実質的に不可。
⚪︎パキスタン
原則自由だが、政府の事前許可が必要。戦略地域は制限あり。
⚪︎ベトナム
土地はすべて国家の所有。外国人は使用権のみ取得可能。
⚪︎カンボジア
土地の所有は不可。外国人はコンドミニアム（上層階）など条件付きで不動産取得可能。