赤木俊夫さん

　森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、4月に一部開示された関連文書について、自殺した近畿財務局の職員の妻の弁護団が「文書に欠落がある」と指摘し説明を求めていたのに対し、財務省から「2017年に政治家関係者との応接録を廃棄した過程で欠落したと考えられる」との回答があったことを、9日、弁護団が明らかにしました。 ▼【混迷】“公益通報”めぐり国と斎藤知事の解釈“食い違い”　職員は困惑「知事だけ理解してくれない」「聞く耳もたない」　再選からまもなく半年も…くすぶり続ける“火種”

9日午後3時ごろ

　財務省の回答によりますと、4月の開示対象となった文書には本来「1」から「382」までの通し番号が振られていたところ、そのうち実際に開示された文書は74件が欠落しているということです。 　弁護団は9日、大阪市内で会見を行い、リモートで参加した自殺した職員の妻は、「第三者による調査を行ってほしいという気持ちが強い」と話しました。

妻の雅子さん

　近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ、2018年、自ら命を絶ちました。 　赤木さんの妻・雅子さんは、財務省が検察に任意提出した文書を開示しないとする決定を取り消すよう求めて提訴。 　一審の大阪地裁は雅子さんの訴えを退けましたが、大阪高裁は今年1月、財務省の不開示決定を取り消すよう命じて雅子さんが逆転勝訴しました。

■2200ページ以上を開示も一部が欠落

開示された文書

　判決を受け、財務省は約17万ページの関連文書を段階的に開示する方針を示し、4月に始まった開示では文書の一部として土地取引に関する経緯をまとめた2200ページ以上が雅子さんに手渡されました。 　その後、弁護団が文書の内容を精査したところ、文書に記された1番から380番までの通し番号のうち一部が欠落していることが発覚。弁護団は財務省に対し、「誰が、いつ、どのような目的で通し番号を振ったのか、そして削除したのか」などと説明を求める申し入れをしていました。 　通し番号は、ほぼ時系列に沿って記されていますが、欠落している番号のうちの1か所が「46番～49番」で、これらが作成されたのは前後の文書から「2014年4月18日～5月12日」とみられます。