外国人に交付される在留カードを偽造して販売したとして、警視庁国際犯罪対策課は9日、入管難民法違反(在留カード偽造)の疑いで、いずれも中国籍で東京都大田区、無職の杜晶江(35)と李龍(36)の両容疑者を逮捕したと発表した。
同課によると、複数のブローカーが交流サイト(SNS)で偽造在留カード受注の広告を公開し、客からの依頼を中国にいるとみられる指示役に伝達。指示を受けた両容疑者が偽造、郵送していたという。
◆マイナカードなど画像データ1万件、日本人名義も
逮捕容疑では、4月8日、両容疑者の自宅で、パソコンとプリンターを使い、ベトナムや中国など7カ国の在留カード30枚を偽造したとされる。同課によると、いずれも容疑を認めている。杜容疑者は「(中国の通信アプリ)ウィーチャットの仕事募集掲示板で始めた」と話しているという。
押収したパソコンには、在留カードのほかにマイナンバーカードや戸籍謄本、学生証などの画像データが1万件残されており、日本人名義の物もあった。昨年11月から今年3月まで、1枚1万円程度で販売していたとみて調べている。
両容疑者は技能実習先の同僚だった。いずれも逃亡しており、4月に入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕、起訴された。
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◆下町の古いマンションの一室が「偽造工場」に
逮捕された中国籍の2容疑者は、特別な機材を使わずに「簡単には見分けがつかない」(捜査幹部)ほど精巧な偽造在留カードを量産していた。偽造カードはさまざまな事情から不法残留する外国人が働くために使われているが、企業のチェック体制は道半ばとの指摘がある。
「偽造工場」は、...
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