●　実質GDPとCPIへのインパクト 　では、日本の物価と生産への影響は量的にはどの程度なのか。参考になるのが、IMF（国際通貨基金）の予測である。 　図2の左図は日本の実質GDP成長率の予想であり、トランプ関税発表後の25年4月時点での予想（赤線）を、24年10月時点での予想（青線）と対比して示している。2025暦年については、前回予想との対比で0.5％ポイントの下振れ、26年は0.2％ポイントの下振れとなっており、大幅な落ち込みが見込まれている。 　25年4月時点の予想には重要な特徴がある。 　第一に、成長率が低下するとされているものの、その水準は25年も26年も0.6％にとどまっており、日本の潜在成長率と同程度である。したがって、産出量ギャップは悪化するとはいえ、その度合いは限定的とみられる。 　第二に、成長率は25年と26年に鈍化するものの、27年以降は前回予想の軌道に戻る見通しとなっている。つまり、IMFは関税ショックの影響を一過性とみている。ただし、27年に何が起きるのかについては、現時点で確たる自信を持って語れる者はいない。大きな不確実性があるのは事実だが、それでも現時点における最善の予想としては、成長率の鈍化は2年程度で終了するということだろう。 　成長率がこのように鈍化する中で産出量ギャップが悪化する結果、CPI（消費者物価指数）のインフレ率も下振れが見込まれている（図2の右図）。25年は足元の実績値が強いことを反映して前回予想より改善となるものの、26年は大幅な下方修正で、日銀が掲げる2％を下回る1.7％まで低下すると見込まれている。 　ただし、成長率と同じく、インフレ率の低下も一過性で、27年には目標値である2％へと回復し、それ以降はその水準を維持すると見込まれている。

●　財政政策と金融政策のポリシーミックス 　以上を整理すると、日本でこれから起きることは総需要曲線の下方シフトであり、しかも、その下方シフトが続くのは約2年である。つまり、典型的な負の需要ショック、しかも持続期間がさほどではない需要ショックである。 　であれば、処方箋は明らかである。総需要の刺激だ。その手段としては、政府による歳出拡大や減税といった財政政策、そして日銀による金融緩和が有力な選択肢となる。 　ここからは、財政政策と金融政策の両方の対応を検討するが、その前に両者をどのように組み合わせるか、つまりポリシーミックスについて整理しておきたい。 　財政にせよ金融にせよ、総需要刺激がGDPと物価に及ぼす影響は同じであり、いずれも上振れ要因だ。しかし、為替レートへの影響は対照的である。金融緩和による総需要刺激は金利を下げるので、自国通貨を減価（円安）させる。一方、財政出動による総需要刺激は金利を上げるので、自国通貨を増価（円高）させる。 　総需要曲線が左にシフトした理由は高関税だ。円安は、ショックの源泉である高関税の効果を一部消し、それによって総需要曲線のシフトそのものを小幅にする。ショックの火種を消火するという意味で円安は望ましい。これに対して円高は高関税の効果を増幅させ、総需要曲線のシフトをさらに大きくする。 　このことを踏まえると、総需要刺激策を財政と金融の両面から講じるとしても、為替への影響を考慮すれば、相対的に金融緩和により重点を置くべきということになる。 　ただし、トランプ大統領は自国通貨安（ドル安）を望んでいると伝えられており、日本が円安に向かうとすれば抵抗するかもしれない。その点は対米交渉では重要かもしれないが、少なくとも日本側のロジックに基づけば、高関税が課されている期間は金融緩和に重点を置き、円安を志向すべきである。