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　トランプ関税を「課される側」の日本が受けるのは、典型的な負の需要ショックである。今、日本経済に求められているのは、利下げによる金融緩和で円安を促し、財政出動によって物価と景気を下支えする戦略だ。だが、トランプ関税という非常事態でも、日銀は利上げ姿勢を崩していない。日銀が利下げに転換せず機会主義的な姿勢に終始すれば、「賃金と物価の好循環」が失速し、かつての慢性デフレに逆戻りしかねない。（ナウキャスト創業者・取締役、東京大学名誉教授　渡辺 努） 【この記事の画像を見る】 ●　賃金・物価の好循環は終わるのか 　トランプ関税を巡る日本政府、日本銀行の政策論議が迷走気味だ。 　もっとも、大統領本人の姿勢が一貫せず、何をしでかすか分からない以上、混乱が生じるのも致し方ないのかもしれないが、それでも目に余る。パンデミック初期に見られた政策対応の迷走を想起させるほどだ。 　本稿の目的は、「賃金と物価の好循環」という視点から、議論を整理することである。日本の賃金と物価は、2022年春から正常化へと向かい、今春闘でも高い賃上げが見込まれている。岸田・石破両政権が中核的なスローガンとして掲げてきた「好循環」の定着がようやく見えてきたところだった。しかし、関税ショックはその流れを一変させた。 　こうした中で、日銀の植田和男総裁は5月1日の会見で、「好循環」がいったん足踏み状態に入るとの見解を示した。市場関係者やエコノミストの間では、「好循環はこれで終わった」という厳しい見方も浮上している。 　以下では、トランプ関税はどのような仕組みで「好循環」を妨げるのかを整理した上で、「好循環」を維持するにはどのような政策対応が必要かを考える。

●　関税がマクロ経済に及ぼす影響 　関税ショックがマクロ経済に及ぼす影響を整理するところから始めよう。高関税を課す国と課される国では影響が大きく異なる（図1を参照）。 　まず関税を課す国（例えば米国）では、輸入品の国内価格が高くなるので、消費者や企業は国内品や、関税のかからない第三国からの輸入品への代替を迫られることになる。例えば、ある企業が中間投入として使用していた自動車部品に高関税が課され、やむなく国内品への代替を余儀なくされるといったケースが想定される。 　当然ながら、こうした国内品は、生産効率やコスト競争力において輸入品に劣っている。だからこそ、これまで輸入品に市場を奪われてきたのである。 　このように、生産効率で劣後する部品への切り替えがさまざまな品目について起きると、経済の資源配分効率が悪化し、その結果、マクロの生産性が悪化する。それに伴い限界費用が上昇するので、総供給曲線は上にシフトする（図1の左図を参照）。新しい均衡では、国内価格は上がり、国内生産（実質GDP）は低下する。まさにこれが、米国で今起きている、あるいは今後起きると予想されていることだ。 　一方、高関税を課される国の事情は大きく異なる。日本は報復関税を実施しない方針とされているので、課される国の典型例だ。 　課される国では、国内生産の資源配分効率に直接的な影響はないので総供給曲線は不変だ。一方、関税によって輸出が減るので、総需要曲線が左にシフトする（図1の右図を参照）。その結果、新たな均衡においては、国内物価と国内生産（実質GDP）のいずれも低下することになる。