日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。

日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。

前項の規定により学術に関する国際団体に加入する場合において、政府が新たに義務を負担することとなるときは、あらかじめ内閣総理大臣の承認を経るものとする。

会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。

補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とする。

会員は、再任されることができない。

ただし、補欠の会員は、一回に限り再任されることができる。

会員は、年齢七十年に達した時に退職する。

会員には、別に定める手当を支給する。

会員は、国会議員を兼ねることを妨げない。

会長は、会員の互選によつて、これを定める。

副会長は、会員のうちから、総会の同意を得て、会長が指名する。

会長の任期は、三年とする。

ただし、再選されることができる。

副会長の任期は、三年とする。

ただし、再任されることができる。

補欠の会長又は副会長の任期は、前任者の残任期間とする。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の指名により、いずれかの一人が、その職務を代理する。

第二部は、生命科学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。

第三部は、理学及び工学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。

会員は、前条に掲げる部のいずれかに属するものとする。

部長は、その部に属する会員の互選によつて定める。

副部長及び幹事は、その部に属する会員のうちから、部会の同意を得て、部長が指名する。

第八条第四項及び第六項の規定は部長について、同条第五項及び第六項の規定は副部長及び幹事について、それぞれ準用する。

副部長は、部長を補佐し、部長に事故があるときは、その職務を代理する。

幹事は、部長の命を受け、部務に従事する。

幹事会は、会長、副会長、部長、副部長及び幹事をもつて組織する。

日本学術会議は、第二十八条の規定による規則（以下この章及び次章において「規則」という。）で定めるところにより、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限の一部を幹事会に委任することができる。

連携会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命する。

連携会員は、非常勤とする。

前三項に定めるもののほか、連携会員に関し必要な事項は、政令で定める。

事務局に、局長その他所要の職員を置く。

前項の職員の任免は、会長の申出を考慮して内閣総理大臣が行う。

総会は、日本学術会議の最高議決機関とし、年二回会長がこれを招集する。

但し、必要があるときは、臨時にこれを招集することができる。

部会は、各部に関する事項を審議し、部長がこれを招集する。

連合部会は、二以上の部門に関連する事項を審議し、関係する部の部長が、共同してこれを招集する。

総会の議決は、出席会員の多数決による。

部会及び連合部会の会議については、前二項の規定を準用する。