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地震に関連付けたデマの実態

以上、インターネットやSNS上で噂として囁かれるレベルの地震の前兆や関係づけられる内容の大半は、科学的な説明がつけられつつある。これまで、迷信レベルとして深く取り組まれてこなかったジャンルも、研究や検証の対象となっていることは大きな進歩だろう。

しかし、特に地震時になると地震に関するデマ情報は多く投稿、拡散されて問題になることが繰り返されている実情にある。2018年の北海道胆振東部地震の後にも、自衛隊や消防士からの情報として「午後8時付近に大きな揺れが予想されている」、などの誤情報が実際に拡散されていた。

このような情報も、冒頭の「地震について 日時と場所を特定して地震を予知することは、現在の科学的知見からは困難」ということが常識化していけば、その時点でデマであるということが判断できるだろう。

近年では、SNSの収益化に伴って「バズり」を起こしたいユーザーにも狙われやすいだろう。「地震は(旧)Twitterに集合する合図じゃない」というミームもあるくらい、地震後にはSNSへの注目が高まってくる。

地震や災害に関する投稿には、単に自己顕示したい、単なる愉快犯ばかりではない。インプレッションを稼ぐことで、収益性を高めたいというユーザーもあるだろう。いわゆる意図的な「バズり」狙いで、真偽定かならぬ情報が拡散されたり、拡散されやすい怒りを誘発するような投稿などが行われることも懸念される。「インプレゾンビ」が過去の災害の動画などを拡散していた事例も地震、災害のたびにみられた。

近年では生成AIにより、誰でも簡単に偽の画像等を生成することができる。今年1月7日に起きた中国・チベット自治区の地震や、3月28日に発生したミャンマー地震の後にも、生成AIによって作成されたデマ画像が流布されていた。

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今後、AIはより身近になっていくとともに、より高精度でまことしやかな情報や画像、動画などが簡単に生成されていく時代となっていくだろう。

冒頭に紹介した内閣府など公的機関をはじめ、関係する学会、また大学や研究機関においては、正しい情報を拡散、また誤った情報を打ち消していくことも重要な役目となっていくだろう。

SNSではバズってしまうことでさらに誤情報は拡散されやすいが、それを打ち消す投稿は拡散されにくいことが知られている。ユーザー側も誤った情報は乗っからずに拡散しないことも重要だろう。既に注意喚起がなされているものについては、拡散しないことも重要だろう。審議定かならぬものは触れないことが望ましい。また、日常から誤情報や陰謀論をまき散らすようなアカウントとは距離を置いておきたい。

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