日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！
日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！
最近の賛同者
竹井 和さんと19名の他の方が最近賛同しました。
署名活動の主旨
この１月に始まった通常国会で、政府は新たな「日本学術会議法」を制定しようとしています。新たな法案は、国の公的な機関として政府に対して独立して科学的助言を行ってきた日本学術会議を廃止し、政府による権力的な介入と統制が可能となる「特殊法人」に組織変更しようとするものです。
日本学術会議は、戦争に対する深い反省に立ち「我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とし科学者の総意に基づいて設立された組織として、科学的な見地から、政府からの諮問への答申、政府への勧告、提言等を行って、日本の社会の福利と学術の進歩のために活動してきました。
気候変動危機の下で頻発する自然災害、コロナ禍で示された感染症の拡大、ウクライナやガザでの戦争、「失われた30年」と言われる日本社会の困難など、グローバルな視野で取り組み、克服していかなくてはいけない課題は山積しています。政府から独立して、科学的な知見に基づいて提言を行う学術会議の役割はますます重要になっています。
しかし、2020年の菅義偉首相による６名の学術会議会員の「任命拒否」以降、政府は学術会議の独立性を無視して一方的に権力的介入を続け、特殊法人化の法案を今国会で通そうとしています。この特殊法人化は、内閣総理大臣任命の監事、外部委員による会員「選定助言委員会」、内閣府に設置される「評価委員会」等によって、学術会議の独立性を奪い、政府の御用機関に変質させるものです。
「少数与党」となった政府が、短期間の形式的な国会の審議で、日本学術会議の組織改編を一方的に強行することは決して許されるものではありません。市民が声を上げ、国会の多数を占める野党が一致協力することで、「日本学術会議法案」は撤回させ廃案にすることができます。多くの方の署名の力を背景に、国会を動かし、法案を廃案にしていきたいと考えています。
この趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同署名をお願いいたします。
なお、署名者の氏名の公表をいたしますが、公表を希望されない方はその旨チェックをしてください。
2025年２月６日
この署名は以下の団体の呼びかけによって実施されています（順不同）。
- 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム
- 学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団
- 立憲デモクラシーの会
- 「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク
- 軍学共同反対連絡会
- 学問と表現の自由を守る会
- 安全保障関連法に反対する学者の会
- 日本戦没学生記念会（わだつみ会）
- 許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲・教育破壊 全国ネットワーク
- 日本科学者会議
- 大阪歴史教育者協議会
- 教育科学研究会常任委員会
- 改憲問題対策法律家6団体連絡会
- 日本民主法律家協会
- 安保体制打破新劇人会議
- 日本学術会議の会員任命拒否の撤回を求める中野区民の会
- 北海道の大学・高専関係者有志アピールの会（HUAG）
取扱い事務局：大学フォーラム事務局
28,270
竹井 和さんと19名の他の方が最近賛同しました。
署名活動の主旨
この１月に始まった通常国会で、政府は新たな「日本学術会議法」を制定しようとしています。新たな法案は、国の公的な機関として政府に対して独立して科学的助言を行ってきた日本学術会議を廃止し、政府による権力的な介入と統制が可能となる「特殊法人」に組織変更しようとするものです。
日本学術会議は、戦争に対する深い反省に立ち「我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とし科学者の総意に基づいて設立された組織として、科学的な見地から、政府からの諮問への答申、政府への勧告、提言等を行って、日本の社会の福利と学術の進歩のために活動してきました。
気候変動危機の下で頻発する自然災害、コロナ禍で示された感染症の拡大、ウクライナやガザでの戦争、「失われた30年」と言われる日本社会の困難など、グローバルな視野で取り組み、克服していかなくてはいけない課題は山積しています。政府から独立して、科学的な知見に基づいて提言を行う学術会議の役割はますます重要になっています。
しかし、2020年の菅義偉首相による６名の学術会議会員の「任命拒否」以降、政府は学術会議の独立性を無視して一方的に権力的介入を続け、特殊法人化の法案を今国会で通そうとしています。この特殊法人化は、内閣総理大臣任命の監事、外部委員による会員「選定助言委員会」、内閣府に設置される「評価委員会」等によって、学術会議の独立性を奪い、政府の御用機関に変質させるものです。
「少数与党」となった政府が、短期間の形式的な国会の審議で、日本学術会議の組織改編を一方的に強行することは決して許されるものではありません。市民が声を上げ、国会の多数を占める野党が一致協力することで、「日本学術会議法案」は撤回させ廃案にすることができます。多くの方の署名の力を背景に、国会を動かし、法案を廃案にしていきたいと考えています。
この趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同署名をお願いいたします。
なお、署名者の氏名の公表をいたしますが、公表を希望されない方はその旨チェックをしてください。
2025年２月６日
この署名は以下の団体の呼びかけによって実施されています（順不同）。
- 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム
- 学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団
- 立憲デモクラシーの会
- 「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク
- 軍学共同反対連絡会
- 学問と表現の自由を守る会
- 安全保障関連法に反対する学者の会
- 日本戦没学生記念会（わだつみ会）
- 許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲・教育破壊 全国ネットワーク
- 日本科学者会議
- 大阪歴史教育者協議会
- 教育科学研究会常任委員会
- 改憲問題対策法律家6団体連絡会
- 日本民主法律家協会
- 安保体制打破新劇人会議
- 日本学術会議の会員任命拒否の撤回を求める中野区民の会
- 北海道の大学・高専関係者有志アピールの会（HUAG）
取扱い事務局：大学フォーラム事務局
今日は464人が賛同しました
28,270
このオンライン署名に賛同する
賛同者
注目のコメント
北大路
3 週間前
先の戦争でも、学問の自由を奪い 戦争への道に突き進んでいった その歴史を忘れまい
·
森本
1 週間前
学術会議の独立性が守られることを強く望みます。同時に、6名の任命拒否処分の撤回を求めます。
·
田村, 東京
3 週間前
学術会議は、会員選考や運営全般について、自主性、独立性を完全に保証されるべき。また、自主・独立性のある国の代表機関という位置付けが確保され、任務を果たすために国費による十分な予算配分を永続的にうけられることが、必要です。今回の改変は許されない。
·
変化をサポート — Change.orgマンスリーサポーターになる
Change.orgでは、日々、誰かが「おかしい」と思ったことに声をあげています。どんな相手に対しても、無料でアクションを起こすことができる。それは、政府からの助成金や企業からの出資に頼らず、100％市民のみなさんからの支援によって運営されているからこそ、可能なことです。あなたも会員プログラムに加入して、「変えたい」気持ちを応援しませんか？
クレジットカードまたは
で毎月のお支払いができます
で毎月のお支払いができますオンライン署名に関するお知らせ
このオンライン署名をシェアする
このオンライン署名のQRコードです。スマートフォンなどの画面上で表示させるほか、ダウンロードしてチラシやポスターなどの印刷物に使うこともできます。QRコードをダウンロードする
2025年2月5日に作成されたオンライン署名
「プロモーション機能」で支援された署名活動
- 宮城県知事の土葬墓地造成への反対を表明しましょうこれまでにも知事の一方的な意思決定の多さにうんざりしてきた私たち。土葬墓地の造成の話が浮上した今、私たちは再び心配しています。これは私たちの地元、宮城県の問題ですが、他の県や都でも同様の状況が起こる可能性があります。私たちは、環境評価、地元住民、漁業者、農業者、林業者を含む多くの人々の意見を考慮することなく進められる方針について、深く懸念を感じています。我々はこの問題が議会を通して公に議論され、多くの視点から検討されるべきだと考えています。あなたも私たちと同じ考えを持っているなら、宮城県知事の土葬墓地造成計画に反対するこの署名活動にご参加ください。もっと読むオンライン署名に賛同する
宮ノ森 光輝1,108人の賛同者 - ５年に一度！飼い主に傷つけられた動物を守れる社会にするため、虐待された動物の《緊急一時保護》と、虐待した飼い主の《所有権喪失》を求めますEnglish 【動物愛護管理法の見直しは“５年に一度”】2019年の動物愛護管理法改正により、虐待が厳罰化されました。動物虐待を許さない社会になる兆しが見えてきた一方、今の法律では、虐待された動物は“証拠品”として一時的に保護されます。さらに、動物虐待罪で飼い主が有罪になったとしても、飼い主が所有権を放棄しなければ、飼い主の元へ返されてしまいます。 日本の今の法律では、虐待から動物を守ることができません。だからこそ、５年に一度の動物愛護管理法の見直しは、次の５年、より多くの動物を守るチャンスの年です。 国に対し、虐待された動物の《緊急一時保護》と虐待した飼い主の《所有権喪失》を求めます。飼い主に傷つけられた動物を守れる社会にするため、署名の参加と拡散にご協力をお願いします！ 【日本の今の法律では、虐待から動物を守ることができないことをご存知ですか？】2019年の動物愛護管理法改正により、虐待の厳罰化、また、獣医師は虐待の疑いがある動物を発見した際、「遅滞なく、都道府県知事その他の関係機関に通報しなければならない。」という通報の義務化がなされました。動物虐待を許さない社会になる兆しが見えてきた一方、以下のような、虐待された動物を速やかに保護できないといった事例があります。 《Ｃａｓｅ１》2022年6月、11時間もの間、餌や水を与えられずに2頭の犬が車内に放置された事件がありました。（警察へ通報した方によると『所有物なので勝手に触ることはできない』『車から出すと窃盗になる』と言われたそうです。）車のドアに鍵がかかっていなかったことから、最終的には命の危険が伴うとの判断で警察が2頭を救助しましたが、通報から7時間半が経過していました。 《Ｃａｓｅ２》2020年11月、民家で164頭の犬がすし詰め状態にされていることがわかりました。行政から飼い主へ不妊手術や犬の譲渡を何度も勧めていたものの、県は多頭飼育崩壊に対処する指針などは定めておらず、最後まで「動物愛護法に基づく立ち入り調査にも乗り出せなかった」と話しています。 虐待された動物は、証拠品として一時的に保護されても、動物虐待罪で飼い主が有罪になったとしても、飼い主が所有権を放棄しなければ、飼い主の元へ返されてしまいます。また、現行法のもと、保健所や動物愛護センター等の行政には、動物を保護する義務がないため、そもそも保護をする体制が確立されておらず、その上で、保護された後に新たな飼い主を探すなどのフォロー体制も不十分といった問題があります。 【飼い主に傷つけられた動物を守れる社会にするため、以下の３点の実現を目指します】① 緊急一時保護虐待を受けている（疑いのある）動物を、行政は警察と連携して適切なタイミングで一時保護しなければならない ② 所有権の喪失虐待の程度が酷い場合や飼養環境が改善されないなど一定の条件をみたした場合には、当該動物の所有権を飼い主から喪失させることを可能とする ③ 行政による被虐待動物の保管一時保護された動物は、原則として、行政が保管する（所有権喪失後は、民間等とも連携の上、新しい飼い主探しを行う） 動物愛護管理法を改正し #飼い主に傷つけられた動物を守れる社会に したい。そんな思いから我々は、この署名活動を始めることを決意しました。詳細はこちら【署名作成にあたってご協力いただいた専門家各位】 細川 敦史先生・弁護士、特定非営利活動法人どうぶつ弁護団理事長、動物の法と政策研究会会長 浅野 明子先生・弁護士 【応援団体】（敬称略・五十音順／2023年11月22日現在） 公益社団法人アニマル・ドネーション 特定非営利活動法人ＣＡＮＢＥ 動物との共生を考える連絡会 特定非営利活動法人どうぶつ弁護団 一般社団法人ハナコプロジェクト 認定特定非営利活動法人ボルネオ保全トラスト・ジャパン 【署名の主催団体】 一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル クリステル財団は、「共に、生きる。」をスローガンに活動をしています。人と動物との共生は、アニマルウェルフェアの向上、豊かな自然環境、そして人の幸せ、どれか１つがかけても成り立たないとの考えから、①犬猫の殺処分問題も含めたアニマルウェルフェア向上のための活動を行うProject Zero ②生態系のトップに立つ絶滅危惧種を救うことで、その地の自然環境・生態系を守るProject Red ③動物虐待をはじめとした虐待・暴力のない世界を目指すProject SOS、の３つのプロジェクトを軸に活動をしています。https://christelfoundation.org/ もっと読むオンライン署名に賛同する
一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル Christel Vie Ensemble Foundation48,042人の賛同者 - 視覚障害児にも同行援護を認めてもらいたい「視覚障害児にも同行援護を」― 娘の未来を守るために みなさん、こんにちは。石田と申します。私の娘・陽來梨（ひらり・6歳）は、生まれつき視覚障害があります。 今、宮崎市では「18歳未満には原則として同行援護を支給しない」というルールにより、娘は必要な支援を受けられず、安心して通学や外出ができない状況にあります。 私たち家族は今年2月、娘の学習環境を整え、小学校生活をより良いものにするため、以前の小林市から宮崎市へ転居しました。しかし、転居後は宮崎市から社会資源の利用を一切認められず、日々の生活に大きな困難を抱えることとなりました。事態の改善を求めて、私たちは居住自治体にある視覚障害者の支援機関や当事者団体に相談し、行政への働きかけをお願いしてまいりました。また、マスメディアでは毎日新聞のネット記事に取り上げていただき、市議会議員にも直接訴えてきました。しかしながら、現状は未だ変わらず、私たちは今回、広く全国の皆さまのお力をお借りすべく、署名活動を決意いたしました。 私は視覚障害を持つ父親として、これまで同行援護制度に支えられながら娘とともに生活してきました。小林市に居住していた頃には、私にも娘にも支給があり、保育園の送迎や週末の外出など、家族としての穏やかな日常を支える大切な支援となっていました。しかし、娘の学びの場を広げようと宮崎市へ転居した途端、その支援の一部が断たれ、娘は行政によって「外へ出る権利」すら保障されない状況となってしまいました。 さらに、私たち家族の事情は深刻です。妻は2023年10月頃、慢性心不全と診断され、医師からは入院を勧められるほどの体調でした。しかし、私も娘も視覚障害を抱えており、娘は保育園と盲学校幼稚部に並行して通園していたため、送迎などの生活支援を妻が担わざるを得ず、医師の静養指示を振り切って働き続けてきました。現在も、妻は薬を服用しながら通院を続け、大病を抱えたまま家族の生活を支えています。 私自身の就労は、就労継続支援B型という枠組みの中で、雇用契約を伴わない形で工賃を得ているにすぎません。家計を支えるには到底足りず、妻の働きがなければ家庭の維持は困難です。そのような中、娘の通学や外出支援が不十分なことで、休日などに妻が働いている間、娘は家から一歩も出られない「閉ざされた生活」を強いられています。 私たちは、特別な支援を求めているのではありません。娘が他の子どもたちと同じように、社会と関わり、経験を重ね、成長していける機会を保障してほしいと願っているだけです。同行援護は、そのために欠かせない支援です。今のままでは、娘は成長の機会を奪われ、家族は慢性的な負担に追い込まれ続けてしまいます。 【お願いしたいこと】宮崎市が独自のガイドラインを見直し、「18歳未満の視覚障害児」にも同行援護を認めるよう求める署名活動を行っています。 一筆の署名が、娘の未来を変える一歩になります。そして、同じように困っている全国の視覚障害児たちにも希望を届ける力になります。 どうか、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。 心からの感謝を込めて。石田 浩之（父）・石田 緑（母）•陽来梨（ひらり） 皆様よりご署名いただきました内容は、このオンライン署名のみに利用させていただきます。もっと読むオンライン署名に賛同する山元 正史119人の賛同者
- 教育を攻撃から守る「学校保護宣言」に賛同するよう日本政府に求めます>> ENGLISH <<「学校保護宣言」は、紛争下で学校や大学を武力攻撃や軍事利用から守ることを目的とした国際的な指針です。2015年に策定されてから10年、121ヶ国が賛同し取り組みを進めていますが、日本政府は未だ賛同しておらず、G7各国の中で賛同していない唯一の国となっています。 日本政府に「学校保護宣言」に賛同するよう求めるため、署名のご協力をお願いします。※18歳未満のみなさまは、子ども・ユース世代向けウェブサイト「あすのコンパス」から署名にご協力ください。（5月1日現在、あすのコンパス上でも38筆の署名とコメントが寄せられています！） ーーーーーーー 【学校に対する武力攻撃や軍事利用など「教育への攻撃」が多発しています】 世界各地での紛争の発生・長期化に伴い、「教育への攻撃」が多発しています。教育への攻撃には、学校施設への武力攻撃、学校・大学の軍事利用、生徒・学生や教員などの拉致や殺害、学校や通学路における子どもの徴兵や性暴力、大学・研究所など高等教育への攻撃が含まれます。「教育を攻撃から守る世界連合（Global Coalition to Protect Education from Attack：GCPEA）」の調査によれば、2022年と2023年の2年間で、学校・教育関係者への攻撃や学校・大学の軍事利用として約6,000件もの事案が報告されています（2020-2021年に比べて20％増加）。また、1万人を超える学生や教員などが殺されたり、怪我を負わされたり、拉致・拘束されたりする事態となっています（同10％増）[1]。 こうした教育への攻撃の結果、世界では2億3,400万人もの子ども・若者たちが教育を阻まれている状況にあります[2]。 学校など教育施設が攻撃される理由の一つに、「学校が軍事上の目的で利用されているから」ということがあります。 多くの校舎は、人が暮らす家よりも広く頑丈であり、教室として複数の部屋や広い校庭があったり、上下水道や調理する場所が整備されていたりします。このため、学校施設は軍事基地・拠点や兵舎として、また食料や武器の保管庫、射撃の訓練場、捕虜などを拘留・尋問する場所として、軍事目的で利用されることがあります。 本来、学校や大学などは民間の施設ですが、このように軍事利用されたり、「軍事利用されているのではないか」と疑われたりした結果、武力攻撃の対象にされてしまうことが起きています[3]。 ーーーーーーー 【「学校保護宣言」は、教育を攻撃から守るための国際的な指針です 】学校の軍事利用をなくし教育を攻撃から守るため、2015年、「学校保護宣言（Safe Schools Declaration）」が策定されました。この国際的な指針には、これまで世界121ヶ国が賛同しています[4]。 「学校保護宣言」に賛同した国は、以下を守ることが求められます。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。学校保護宣言（Safe Schools Declaration）武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン 軍事利用の目的で、開校中の学校を使用することの禁止 民間人が退去後の学校の使用は、最終手段の場合のみとすること 武装紛争下における学校の意図的破壊の禁止 敵が軍事目的で使用している学校への攻撃をする際、事前警告をするなど代替手段の検討義務 戦闘部隊による学校警備の原則禁止 「武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」の実施 学校保護宣言の賛同国の広がりに伴い、多くの変化がもたらされています。2015-2016年の学校保護宣言に賛同し、同2年間に教育施設の軍事利用が報告されていた13の国々では、2015年から2020年の間で、学校や大学の軍事利用の報告件数が半減するなど、学校の軍事利用が減少していることが確認されています。 賛同国においては、国内法や行動計画などの整備、省庁間などの連携、軍事関係者などの研修などが進められているほか、賛同国間の情報共有や合同研修などの連携も広がっています。また、2021年には国連安全保障理事会にて、国連加盟国に対し、学校の軍事利用について具体的な措置を取るよう推奨することを含む決議が採択されました[5]。 ーーーーーーー 【日本政府に対し「学校保護宣言」への賛同を求めるため、署名にご協力ください】宣言策定から10年を迎える2025年現在、日本政府はまだ「学校保護宣言」に賛同していません。G7諸国に限っても、イタリア、カナダ、フランス、英国、ドイツに続き今年1月に米国が賛同し、G7で賛同していないのは日本だけとなりました。日本政府に「学校保護宣言」への賛同を求めるため、ぜひ署名にご協力をお願いします。 ※18歳未満の方は、「あすのコンパス」上のキャンペーン・ページより、保護者の同意のもと署名賛同・コメントをお寄せください。みなさまから寄せられた署名・コメントは、に寄せられたものと合わせて、適時政府関係者へ提出します。 学校を攻撃から守ることは、そこに集う子どもたちや学生、教員の命を守り、人びとの教育への権利を保障するとともに、紛争からの復興や恒常的な平和構築にとっても不可欠です。 日本政府に対し、学校保護宣言に賛同するよう働きかけるため、より多くの市民の声を届けられるよう、みなさまのお力をお貸しください。 【実施主体】 主催：学校保護宣言キャンペーン共催・事務局：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン協力：教育協力NGOネットワーク（JNNE）教育を攻撃から守る世界連合（GCPEA）ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本特定非営利活動法人ACE 【賛同団体】（50音順）認定NPO法人開発教育協会（DEAR）国連広報センター公益社団法人シャンティ国際ボランティア会特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター一般社団法人日本若者協議会公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン（5月1日時点） ーーーーーーー [1] Global Coalition to Protection Education from Attack (GCPEA). "Education Under Attack 2024." (June 2024)https://protectingeducation.org/wp-content/uploads/eua_2024_execsum_eng.pdf[2] Education Cannot Wait. "Global Estimates 2025 Update." (January 2025) https://www.educationcannotwait.org/global-estimates-2025-update[3] GCPEA. "Commentary on the 'Guidelines for Protecting Schools and Universities from Military Use during Armed Conflict.'" (Updated 2019)https://protectingeducation.org/wp-content/uploads/documents/documents_commentary_on_the_guidelines.pdf[4] GCPEA. “Safe Schools Declaration Endorsements.” https://ssd.protectingeducation.org/endorsement/[5] GCPEA. "Practical Impact of the Safe Schools Declaration: Fact Sheet." (January 2022)https://protectingeducation.org/wp-content/uploads/documents/SSD-Fact-Sheet.pdf ※本文中の画像。１点目：攻撃を受けたウクライナの首都キーウ近郊の学校。２点目：学校保護宣言に賛同している国（青色）。 もっと読むオンライン署名に賛同する
学校保護宣言 キャンペーン2,926人の賛同者 - 長崎県松浦市立の中学校でおきたイジメの真相究明について「長崎県松浦市立の中学校でのいじめ問題――真実の解明を求めます」 --- 【ご署名にあたってのご注意】 本署名は「Change.org」の仕組みを利用しており、署名者の個人情報（メールアドレス・住所等）は主催者には公開されません。 ※署名時に「郵便番号」や「市区町村」の入力を求められる場合がありますが、これはChange.orgのシステム上の仕様です。個人情報が公開されることはなく、正確な住所でなくても署名は有効です。ご不安な場合は、実在する市区町村名を参考までに記入していただくだけでも問題ありません。署名はあくまで意思表示であり、自由な形でご参加いただけます。 ※ 皆様の情報はChange.orgのプラットフォーム上で管理されます。お名前・メールアドレス以外の個人情報は収集されません。※ 不安に思われる方は、匿名での署名（名字のみ、またはイニシャルなど）もご検討ください。 また、表示される広告や寄付の案内は、この署名活動とは一切関係がありません。この署名活動は無料で参加いただけます。表示される寄付の案内はChange.orgの運営によるものであり、署名の効果に影響はありません。 --- 署名本文 長崎県松浦市の中学校でのいじめによって、2024年2月13日ひとりの少女が寒空の中、自ら命を絶ちました。 ご遺族は、その背景や学校・行政の対応について真実を知りたいと願い続けています。 しかし、いまだに十分な説明はなく、ご遺族の声さえかき消されそうになっているのが現実です。 冷たい沈黙の中で、悲しみと怒り、そして「なぜ？」という思いを抱えながらも、声を上げ続けておられます。 それでもなお、責任ある立場の人々が真正面から向き合おうとしない現状に、深い憤りと無力感を覚えずにはいられません。 この署名は、誰かを攻撃するためではなく、責任を明確にし、命と向き合う社会であってほしいという願いから始めました。 私たちが声を上げなければ、また同じことが繰り返されてしまう。 このまま、何もなかったかのようにしてはいけません。 事実を明らかにし、向き合うことが、未来の子どもたちの命を守ることにつながると信じています。 どうか、この声に耳を傾け、皆さまの力をお貸しください。 ※【ご注意ください】 Change.orgを装った不審なメールや、寄付を強制するような詐欺的な連絡が届く可能性があります。この署名活動とは一切関係がありません。万が一、不審な内容を受け取った場合は開封せず、削除するなどして下さい。 もっと読むオンライン署名に賛同する真実を求める 声1,222人の賛同者
- 「京都が京都でなくなる」北陸新幹線延伸計画の見直しを求めます北陸新幹線延伸計画の見直しを求める署名運動にご協力ください 現在、政府与党は北陸新幹線延伸「小浜・京都ルート」計画を推し進めようとしています。しかし、このルートは、丹波山地（含：丹波高原国定公園）を貫く長大な山岳トンネルと京都市街地の大深度地下トンネルで構成される予定です。京都北山では河川や井戸の水枯れが、市街地では地下水位低下や地下水脈の途絶、地盤沈下・陥没が予想されます。また、膨⼤なトンネル残⼟（2000万㎥）にはヒ素が含まれ、河川や地下⽔の汚染も大いに危惧されます。 全体の80％がトンネルとなる小浜・京都ルートは、豊かな地下水に育まれた食文化や世界遺産を含む数多くの国宝や重要文化財を擁する京都を台無しにし、「京都が京都でなくなる」計画であります。トンネルの耐用年数はたかだか数十年。そのトンネルによって京都の1200年の歴史と未来が揺らごうとしています。京都仏教会としてこの最悪の延伸計画を到底看過できるものではありません。 尊い自然は決して人の支配の対象ではなく、本来は敬いながら共存すべきであるという仏教の教えにも著しく遊離するこの計画は「千年の愚行」であり、京都仏教会は断固たる決意の下に計画の白紙撤回を求めます。 令和７年2月 一般財団法人 京都仏教会 理事長 有馬賴底 署名が集まりましたら、京都仏教会より内閣総理大臣へ提出いたします。京都の自然と文化遺産を守るために、ご賛同のほど心よりお願い申し上げます。 ＊【注意】ご署名いただくとChange.orgより寄付の呼びかけが表示されますが、本署名運動への寄付には一切なりませんのでご注意ください。寄付なしでも、メールアドレスの認証を行えば署名としてカウントされますのでご安心ください。 令和6年12月19日、京都府庁において、一般財団法人京都仏教会より京都府知事に対し、北陸新幹線延伸事業に関する申入れをいたしました。 京都府知事への申入書「北陸新幹線延伸問題」 一般財団法人京都仏教会ホームページもっと読むオンライン署名に賛同する
一般財団法人 京都仏教会8,373人の賛同者 - 高校無償化拡充を決定するなら朝鮮高校生も対象にしてください。日本に生きている子供たちを差別しないでください。私たちは2025年2月28日に声明を出しました。日本に生きる子供たちを差別しないで、という声に、ぜひご賛同ください。日本政府に署名を提出します。 声明「高校無償化拡充策決定の報に接し、朝鮮高校排除をあらためて憂う」 「高校無償化」は民主党政権の２０１０年４月に発足した制度で、後期 中等教育をうける生徒に授業料を給付するものです。普通高校に限られず、専修学校、外国人学校をも対象とする画期的なものでした。だが、この「高校無償化」制度から朝鮮高校が排除されたため、以後長くこの問題が係争の種となり、関係者を苦しめてきました。 ２０１０年の制度では 外国人学校については、（イ）本国の高校に相当するもの、（ロ）国際教育評価機関の認定するもの、（ハ）その他文科大臣が「高校に類する課程」と指定したもの、に3分類され、審査の上、適用の対象に選定されることになっておりました。朝鮮学校は、このうち（ハ）に含まれるとされ、審査がおこなわれました。審査中に、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件がおこると、２０１０年１１月２４日、菅直人首相が、朝鮮学校の審査「凍結」を指示しました。菅首相は退陣を前に２０１１年８月２９日、凍結「解除」を指示しましたが、つづく野田政権のもとでも審査は進みませんでした。２０１２年１２月、第2次安倍晋三政権が誕生すると、下村博文文科大臣が朝鮮高校は対象から除外すると発表しました。下村大臣は会見で、「拉致問題に進展がない」こと、朝鮮高校は朝鮮総連と密接な関係にあり、・・・その影響が及んでいること」を理由として、前述の（ハ）を省令から削除し、朝鮮高校「不指定」を通知したと説明したのです。 この決定が発表されるや、朝鮮高校生への適用を求めてきた同高校の生徒、保護者、学校関係者らは、強くこの差別措置に抗議し、是正をもとめて、熱心な運動を開始しました。日本人の市民も同調し、「朝鮮高校に無償化措置を適用せよ」と求める運動はその時から今日まで１３年にわたり、たゆまず続けられています。 この問題は国際的にも注目を集めました。朝鮮高校排除を最初に取り上げたのは、２０１３年４月の国連人権条約委員会の社会権規約委員会です。政府が「拉致問題に進展がない」ことを理由としたことから、審査では「日本人を拉致したことは恐ろしい犯罪ですが、朝鮮学校に通う子どもとは何の関係もない」、教育を受ける権利を侵すことになるとして、是正勧告が出されました。２０１４年８月の人種差別撤廃委員会でも、朝鮮学校に対し就学支援金による利益が適切に享受されること、ユネスコ教育差別禁止条約への加入検討も勧告されました。 ところで、このたび２０２５年度予算を巡る審議の過程で、自公両党と日本維新の会の折衝がおこなわれ、日本維新の会の提案で高校無償化の拡大措置（２０１４年導入の所得制限撤廃を含む）が合意され、予算化される形勢となったことが報じられました。従来２０１０年の無償化措置の恩恵をうけていた高校生に対して一層手厚い支援措置がなされるようです。このことは教育の無償化をさらに進めることで、慶賀すべきことであります。 しかしながら、広く一般の日本人高校生、多数の外国人学生に対してすでに実施されている高校無償化措置をさらに手厚くするのであれば、従来の措置から排除してきた朝鮮高校の生徒たちに対する差別措置をやめ、この人々の高校進学にも当然適用する必要があると考えるべきです。現在在日朝鮮人の教育機関については、高校のみならず、幼稚園から大学校まで、全て教育支援措置の対象外とされています。この機会に朝鮮高校を手始めに教育無償化措置の対象に加えることが望まれます。このままでは、目下石破内閣がめざしている日朝政府間交渉再開もおぼつかないことは明かです。二重の意味において国益をそこなう施策を、これ以上つづけることは許されません。 よびかけ人 田中 宏（一橋大学名誉教授）、伊勢崎賢治（東京外国語大学名誉教授）、板垣竜太（同志社大学教授）、上野千鶴子（東京大学名誉教授）、内田雅敏（弁護士）、内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）、岡本厚（元雑誌『世界』編集長）、康成銀（朝鮮大学校朝鮮問題研究センター研究顧問）、小林知子（福岡教育大学教授）、外村大（東京大学教授）、前川喜平（元文科省事務次官）、マエキタミヤコ（サステナ代表）、森本孝子（朝鮮学校無償化排除に反対する連絡会共同代表）、矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動）、吉澤文寿（新潟国際情報大学教授）、和田春樹（東京大学名誉教授） （声明「高校無償化拡充策決定の報に接し、朝鮮高校排除をあらためて憂う」ここまで） ぜひこの、高校無償化から朝鮮高校生を差別しないで、取り残さないでほしい、というこの署名にご賛同ください。どうぞよろしくお願いいたします。 もっと読むオンライン署名に賛同する
マエキタ ミヤコ6,500人の賛同者 - やっぱり保険証がいい！従来の健康保険証を使い続けられるようにしてください 署名 多くの国民の従来の保険証を残してほしいという強い願いを無視して、政府は2024年12月2日、従来の健康保険証の新規発行を停止しました。マイナンバーカードの取得、利用、管理などに困難を抱える当事者や介護・福祉の現場からは、不安や懸念の声が上がっています。医療現場では「資格無効」や誤った負担割合が表示される、機器のトラブルが頻発するなど、マイナンバーカードによる受診でのトラブルも続いています。マイナ保険証に対する国民の不安はまったく払拭されていません。すべての国民に、保険者の責任で漏れや遅れなく自動で健康保険証が届く体制は、いつでも、どこでも、だれでも安心して医療が受けられる国民皆保険制度の根幹です。慣れ親しんだ従来の健康保険証の新規発行を再開し、これからも利用を継続できるようにすべきです。 ◯従来の健康保険証を使い続けられるようにしてくださいもっと読むオンライン署名に賛同する
医療団体連絡会議、中央社会保障推進協議会 、全国保険医団体連合会434人の賛同者 - ＃保険証廃止やめて ！税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください【私たちが要求すること】 ＜１＞ これ以上の税金の無駄使いは、やめてください。保険証（紙）と資格確認書が同じなら、保険証（紙）を、いまのまま残せば問題は解決できます。 ＜２＞ 不便な資格確認書の発行をやめてください。有効期間はこれまでどおり２年で短縮しないでください。申請で自己責任にしないで、保険者責任の法律改悪は中止してください。 ＜３＞情報ろうえい対策を法律で定めてください。政府機関の個人情報の扱いは、これまで通り３分野に限定してください（税、社会保障、災害時） ＜４＞マイナンバーカードに本人同意なく銀行口座自動登録はやめてください。 ＜５＞マイナンバーカード所持で住民サービスの差別、不平等は押し付けないでください。 ＜６＞政府は、自治体を地方交付税等でマイナンバー強制にかりたてないでください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【１】保険証廃止は「国民皆保険制度」の崩壊につながります ＃「保険証廃止」やめて、「いつでも、どこでも、誰でもかかれる安心の医療」を守りましょう。 マイナポイントでマイナンバーカードの普及は７割（６９％）ですが、マイナ保険証機能を紐付けした方は、全体の６２％（デジタル庁 政策データダッシュボード（ベータ版）｜デジタル庁 (digital.go.jp)）に過ぎず、いまの保険証（紙）で医療にかかることを望む国民は３分の２を超える多数です。それにも関わらず、政府はマイナ保険証を持たない国民に資格確認書を発行すると言っています。 マイナンバーカードに、国民の血税をどこまでつぎ込むつもりなのか？と批判があがっています。いまの保険証（紙）で不都合ありません。いまの保険証をそのまま残せば資格確認書を作る必要はありません。「資格確認書は保険証と同じ（２月２４日加藤厚労相閣議後会見）」ならば、資格確認書は意味がなく、これ以上の税金の無駄使いの必要もありません。無理に資格確認書を保険証（紙）の代わりにすれば、保険者や自治体、医療機関は大混乱します。 ＜国民・患者の声＞ 「現在の健康保険証と同じなのに、なんで資格確認書を何で作るの？いらん経費だよね？健康保険証があるのに無効にする訳？財源が無いと言う割には経費掛け過ぎるくらい掛けてません？理解できない！」 ＜マイナ保険証は＞ ① 個人情報ろうえい防止に対策なしの見切り発車、暗証番号ごと紛失したら大変 ② 機器不具合４割、災害停電時を想定外 ③ 銀行口座が本人の同意なく、自動登録される ＜資格確認書は＞ 不便で合理性のないイヤがらせ、資格確認書なければ１０割負担 ① 有効期間が1年に短縮（これまで２年間） ② 申請方式で自己責任（これまでは保険者責任で期限切れ前に郵送、法律で保護） ③ 今年４月から医療の受診料が値上げ（保険証（紙）だけペナルティ）誰得？マイナ保険証ない人向け「資格確認書」 本人申請が必須で有効期限は最長1年、自動更新は未定：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp) 資格確認書は不便です。マイナンバーカードを持たない事で、不利益にされては困ります。高齢者や障がい者、自分で申請できない市民は医療にかかりにくくなり、命が危険にさらされます。 【国民のすべてのみなさんに呼びかけます】 ＜マイナンバーカードもたない方＞ ●マイナ保険証所持者は国民の４割に満たない数です。マイナ保険証（マイナンバーカード）強制に反対し、保険証で安心してかかれる医療を守りましょう。 ●マイナンバーカードは、持たずに保険証（紙）を使いましょう。 ＜マイナンバーカードを作った方で、マイナ保険証でない方＞ ●保険証（紙）を使いましょう。 ●情報ろうえいのリスクが高まります。危険な紐づけはやめましょう。 ＜マイナンバーカードを作った方で、マイナ保険証を紐付けた方＞ ●マイナ保険証（マイナンバーカード）は返納できます。保険証（紙）を使いましょう。 ●マイナ保険証（マイナンバーカード）は暗証番号と合わせて紛失すると第３者に情報が盗まれ、悪用される可能性があります。 【私たちは、要求します】 ＜１＞ これ以上の税金の無駄使いは、やめてください。保険証（紙）と資格確認書が同じなら、保険証（紙）を、いまのまま残せば問題は解決できます。 ＜２＞ 不便な資格確認書の発行をやめてください。有効期間はこれまでどおり２年で短縮しないでください。申請で自己責任にしないで、保険者責任の法律改悪は中止してください。 【２】マイナンバーカードは法律上も「任意」で、強制は出来ない ＜日本弁護士連合会は、法律常任委、個人情報ろうえい対策を政府に要求しています＞ 日本弁護士連合会は、マイナンバーカードの危険性と取り扱いについて、政府に対して警告を発しています（日本弁護士連合会：「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp) 「従来型保険証の原則廃止、診療報酬の見直し、高額のポイント付与の一連の政策は、当連合会が意見書において危惧し警鐘を鳴らした問題」であり「「国民皆保険制度」を採用する我が国では、全国民に対してマイナンバーカードの取得を強制」であり、「番号法の申請主義（任意取得の原則）に反し、マイナンバーカードの取得を事実上強制」になるとしています。さらに ＃顔認証リスク にも触れ「マイナ保険証については、その利用時に顔認証システムの利用を事実上強制」と見直しを求めています。 ＜公的給付金等の受取口座の自動ひも付け マイナンバー改悪法案で＞ 公的給付金等で利用された銀行口座は、政府が決めた一定期間を経過後は本人同意がない場合でも自動登録可能されます。「不同意」とチェックして返送しないと「同意」と見なすとが発表されています。マイナンバーカードが任意なのに、銀行口座まで同意なく自動登録する法律改悪でエスカレートしています。 【私たちは、要求します】 ＜３＞情報ろうえい対策を法律で定めてください。政府機関の個人情報の扱いは、これまで通り３分野に限定してください（税、社会保障、災害時） ＜４＞マイナンバーカードに本人同意なく銀行口座自動登録はやめてください。 【３】マイナンバーカード強制による市民の権利のはく奪。住民税を払っても、マイナンバーカードでなぜ、差別？ マイナンバー強制で住民差別、不平等な自治体行政が社会問題化しています。 ＜岡山県・備前市（人口３万人）＞ ＃備前市 マイナンバーカードを世帯全員が作らなければ子育て支援対象外にすると吉村武司市長が議会に説明。市民の反対運動が広がり「マイナカードと給食費を引き換えにしないで」岡山・備前市の方針に市民団体が抗議デモ（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース、国会質問（マイナ未取得に“罰”告発/衆院委で宮本岳志議員 政府の責任追及 (jcp.or.jp)も社会問題に。 ＜群馬県・前橋市（人口３０万人）＞ 前橋市、マイタク制度改悪で市民が福祉事業から除外。マイタク制度（移動困難者＝高齢の運転免許返納者、妊婦、障がい者等のタクシー利用への福祉事業、２万人利用）が２０２２年４月から突然、マイナンバーカード保持者に利用限定に。マイナンバーカードを持たない市民は納税者でも不平等を押し付け。マイタクの利用方法がマイナンバーカード限定に／前橋市 (city.maebashi.gunma.jp) ＜いま全国の自治体に発生している問題＞ ２０２３年から政府は地方交付税金額をマイナンバーカード普及率でランク付けしてペナルティー。政府はマイナンバーカードを強制し、住民に寄り添った地方自治も破壊。 【私たちは、要求します】 ＜５＞マイナンバーカード所持で住民サービスの差別、不平等は押し付けないでください。 ＜６＞政府は、自治体を地方交付税等でマイナンバー強制にかりたてないでください。 もっと読むオンライン署名に賛同する
マイナンバー制度反対連絡会 中央社保協・保団連150,111人の賛同者 - 多度大社の上げ馬廃止を求めます！呼びかけ人 多度大社の上げ馬廃止を求めるOne Team 【目的】 毎年5月に行われる三重県多度大社の上げ馬神事は動物虐待ではないか？とSNS・メディアでは非難されており、その抗議の声は日本国内のみならず、海外にも広がりを見せています。 上げ馬神事を動物虐待と認めず、伝統行事との判断を崩さない三重県に、請願書の提出を予定してます。 その後押しの為に、多くの方の賛同を得た署名を添えたい 2023年5月16日と6月1日に行われた農林水産委員会では、串田 誠一議員が国会の場で、上げ馬神事を問題視する質疑をしました＊ 欧米では伝統行事に関しても動物虐待は無くしていこうという動きが見られ、文化だからという説明は通用しなくなってきており、科学的に動物の状態を判断する基準作りが大切との議論がなされたところです。 上げ馬One Teamとしては、上げ馬は動物虐待であり、動物愛護管理法第44条に抵触する違法行為であると捉えています。 三重県と警察は動物虐待を取り締まる為に連携し、多度大社への〈指導〉を繰り返すばかりではなく、勧告･命令を発出していくことが廃止への重要なステップだと考えます。 虐待にしか見えない動画の拡散、電話やハガキ等で多くの抗議が届いているにも関わらず、三重県と桑名市は上げ馬を動物虐待として認めず、伝統行事であるとの判断を貫き通しています。 三重県知事 一見 勝之氏においては、2023年5月23日の定例記者会見にて「どういうやり方が適切かっていうのは、関係者で話し合って頂くということになろうかと思います。」と他人事のような発言に加え、記者の「県としてはその推移を引き続き見守っていくスタンスですね？」という質問に対し「はい。まずは主催者である氏子の皆さんでどうするか考えていただくことになりますね。」と〈見守る〉姿勢を表明しました。 そこで上げ馬One Teamでは、三重県議会に多度大社の上げ馬廃止を求める「請願書」を提出いたします。 世論の高まりを肌で感じ認知してもらう為、署名を添えて提出したいと思い、この度こちらの署名を立ち上げた次第です。 皆様のお力添えをどうかよろしくお願いいたします。 呼びかけ人 多度大社の上げ馬廃止を求めるOne Team SNSを通してツイデモやハガキアクションのお願い、行政や関係各所との直接的なやり取り、メディアへの働きかけ等、上げ馬廃止を求め活動をしている会 ・・・・・・・・・・・・・・ 参考：【動物の愛護及び管理に関する法律】 第四十四条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。 ２ 愛護動物に対し、みだりに、その身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせること、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、その健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束し、又は飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ３ 愛護動物を遺棄した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ４ 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。 一 牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる 二 前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬は虫類に属するもの 参考 https://www.dokyoren.com/%E4%B8%8A%E3%81%92%E9%A6%AC%E7%A5%9E%E4%BA%8B/%E8%A9%B3%E7%B4%B0-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E7%8A%B6%E6%B3%81/ https://www.kanaloco.jp/news/government/article-989808.html 認定NPO法人 引退馬協会 https://rha.or.jp/topics/20230518_oshirase_001.html ●伝統的行事を巡る動物愛護思想の聞き取り調査https://nagoya.repo.nii.ac.jp/records/23484/file_details/meta_11_13.pdf?filename=meta_11_13.pdf&file_order=0 2012年に上げ馬神事を事例として動物愛護管理法に「酷使」というワードが追加されました。 海外ニュース記事 Japan: Tierquälerei versus religiöse Tradition https://amp.dw.com/de/japan-tierqu%C3%A4lerei-versus-religi%C3%B6se-tradition/a-65805760もっと読むオンライン署名に賛同する
Eugene (voice for animals japan)21,974人の賛同者 - フクロウ42羽大量死！ペットフードの安全を国際基準に！無責任な製造会社の闇の実態🎥ビタミン過剰により苦しむワシミミズク▶️ 🎥事故の詳細動画▶️ 『日本では、動物の飼料が「雑貨扱い」されていることをご存知でしょうか？』 動物用の飼料やサプリメントの安全基準が不十分で、命を危険にさらす事故が起きています。 2021年に起きた悲しい事故は、動物の健康と企業の責任について大きな問題を考えさせられる出来事でした。 イギリスで作られた動物用マルチビタミンサプリメント「MVS-30」を参考にして作られた日本のサプリメントには、ビタミンB6が家禽の過剰障害の恐れのある水準（4,000mg/1kg）の92.5倍も含まれていました。その結果、42羽のフクロウが命を落としました。 この事故は、企業が製品の設計や安全確認を十分に行わず、過剰なビタミンB6が含まれる製品が販売されてしまったことを示しています。 さらに驚くべき事は、製品の実際に入っていた成分の量が、表示されている内容と大きく違っていました。 事故後、私は証拠として録音やメールなどを複数所持していましたが、裁判ではこれらが十分に考慮されないまま、企業側は、『私がフクロウのプロで、指示通りに製造しただけ』という主張をしました。私は確かに繁殖や飼育の専門家ですが、サプリメントの成分や栄養学に関しては専門外です。 なお、この製品に関して、製造会社や販売元のいずれにも私の名前は記載されておらず、私はあくまで「発注者」という立場でしかありません。 中身が一体何が入っているのか、全てわかっているのは製造者です。企業に責任はないとした司法判断にも、私は深い疑問を感じています。 🎥三菱商事「いのち輝く未来館 ？42羽の命を奪った現実」▶️ 今回の悲劇を引き起こした製造会社は、ニッチク薬品工業株式会社。親会社の日本農産株式会社（三菱商事の完全子会社）も関与しています。 またJRA事件との共通点。この2社は2019年に禁止薬物により156頭の馬が失格となった日本中央競馬会（JRA）事件でも、子会社達の管理体制の不備が指摘されており、今回の事故も同様の問題が原因であることが示唆されている。 度重なる不備は改善が不十分であることを示しており、親会社である三菱商事グループ全体のガバナンス体制に対して疑問が生じています。 三菱商事は現在、大阪・関西万博で「いのち輝く未来社会のデザイン」やESG （環境.社会.ガバナンス)、SDGs （持続可能な開発目標）を掲げていますが、証拠が揃っているにもかかわらず、この問題に対して責任を取らず、再発防止策を講じていません。 持続可能性を掲げる一方で、重要な問題を放置する企業の姿勢に、私たちは強い疑問を抱かざるを得ません。 現在、日本では動物用のサプリメントや飼料の品質管理が十分ではなく、動物たちに大きな健康リスクを与えています。 一方で、世界の多くの国では厳しい基準が設けられており、動物たちの福祉が守られていますが、日本にはそのような基準が欠けています。 この署名活動では、日本の政府に対して、国際基準に基づいた厳しい規制と安全管理を導入するよう求めています。 これは、動物たちの命を守り、将来同じような悲劇を繰り返さないために必要なことです。 私たちと一緒に、動物福祉を守るために立ち上がり、この問題に対する厳しい規制と品質管理の強化を求めてください。 あなたの署名が必要です。 詳細↓↓↓ ●2025/04/18追加 事故の全体像の詳細を知りたい方がありがたい事に多く、長くなりますが追加させて頂きます。 ↓ 関係者の流れと役割 ①私(発注者) ②MPアグロ株式会社(発注者とのやりとりを担当）→ あすかアニマルとの窓口となる仲介業者 ※親会社：株式会社メディパルホールディングス ③あすかアニマルヘルス株式会社（成分情報の取得を担当）→ 商品パッケージから成分値をピックアップ ※親会社：あすか製薬ホールディングス株式会社 ④ニッチク薬品工業株式会社（製造会社）→ 商品の製造元※親会社：日本農産工業株式会社※日本農産は三菱商事グループ傘下 2021年、日本で製造された動物用サプリメントにより、42羽のフクロウが死亡しました。原因は、家禽の過剰障害の恐れのある水準（4,000mg/1kg）の92.5倍（370,000mg/kg）という致死量のビタミンB6が配合されていたことです。 この製品はイギリス製の「MVS-30」を参考に製造されましたが、成分表に記載された『360gm』（正しくは360mg）という誤記を、あすかアニマルヘルスが『360g』と誤認し、そのまま製品化。1kg中の1/3がビタミンB6という、異常なサプリメントになってしまいました。(この容器ごと、MPアグロに渡しました↓) 私は製造を依頼した発注者であり、成分設計には一切関与しておりませんが、「ガーリックは動物に良くない印象があるので、もし大きな栄養的意味がないなら外してほしい」と要望したことはあります。これは、動物の健康に対して慎重であるべきという思いから伝えたもので、成分設計や配合量の詳細はすべて専門企業に一任していました。 さらに、北海道の動物園で過去に人間用のビタミン剤が原因でシマフクロウが死亡した事例を事前に伝え、「安全設計を行うよう」強く依頼していました。製造過程では、『ユッカ抽出物、DHA、DHT』は『フクロウに不向き』として除外されており、MPアグロが言った通り、私は当然すべての成分が安全に設計されていると信じていました。 しかし、ビタミンは“ノーチェック”で見過ごされ、結果として42羽の命が奪われました。 誰が責任を負うべきか？ 事故後、ニッチク薬品工業は「フクロウのプロである発注者の指示通りに作っただけ」と主張しましたが、私はフクロウの繁殖や飼育の専門家であり、サプリの成分配合や栄養設計は完全に専門外です。だからこそ、「安全性の確認と成分設計はサプリの専門家である企業に任せた」のです。 さらに、製品には私の名前は一切記載されておらず、『製造元 : ニッチク薬品工業株式会社』 『販売元：あすかアニマルヘルス株式会社』と表記されています。 また、ニッチク薬品工業では、設計ミスが見逃され、製造過程においても『本来は1g単位で計量すべき成分を5g単位で計量していた』と社長自らが『よくある事だ』と証言しています。更に『メガビタミンの考え方もある』と発言された。 その結果、製品に実際に含まれていた成分の量が、成分表示と大きく異なり、中には表示の3〜4倍の量が含まれていたことも明らかになっています。つまり、成分表とは異なる中身の製品が販売されたということです。 それにもかかわらず、ニッチク薬品工業は責任を認めませんでした。 本件は大阪地方裁判所に提訴もしましたが、裁判所は「ビタミンB6は水溶性で毒性がない」との判断を示し、過剰摂取による被害を認めませんでした。この判断は、食品安全委員会の高用量摂取に関する研究結果を十分に考慮していないという問題があります。 その後、大阪高等裁判所では地裁支持により、和解を3度も勧められましたが、公共性の高い問題であるためこれを拒否しました。そして健康上の理由として自ら控訴を取り下げ、原判決を確定させました。 🎥メガビタミンの考え方もある…ニッチク薬品の社長▶️ 署名の必要性 今回の事故は、日本の動物福祉と企業ガバナンスの構造的な問題を浮き彫りにしました。 動物用サプリメントの安全基準がない製造企業のリスク管理がずさん親会社（三菱商事グループなど）のガバナンスが機能していない司法もまた企業寄りの判断を下している 『命』を扱う製品であっても、ミスを犯しても、誰も責任を取らず、被害者だけが負担を背負わされる。こんな社会で、再び『命』が犠牲になるのを、見過ごしていいのでしょうか？ 私が今行っている署名活動は、「事故の再発防止」と「動物用製品の安全基準の法制化」、「企業に対する説明責任の徹底」を求めるものです。 あなたの署名が、動物の命を守る力になります。どうか、ご協力をお願いいたします。 よくいただくご質問 Q. なぜ発注者（あなた）は、異常なビタミンB6の量に気づかなかったのですか？ A. 正直、私自身は栄養設計や単位の専門知識をまったく持っていません。人間用のサプリメントを自分で飲むときも、「何ミリグラム入っているか」など細かく確認して飲むことはほとんどありませんでした。 もちろん、本来ならしっかりと調べるべきだったのかもしれません。ですが、素人の私が必死に調べても限界があります。だからこそ、「専門の企業」に任せたのです。 「餅は餅屋」だと信じて。それに、MPアグロに「フクロウのこともよく調べて設計している」と言われていたため、安心していました。しかも製造会社は、今までトラブルもなく、業界でも大手で安心と、紹介されていました。 ところが、それは嘘でした。 実際には、その製造会社は過去にJRAの競走馬156頭に禁止物質を与え失格にさせた問題を起こしていたのです。 さらに製造現場では、有資格者ではなく、ただの営業担当が成分設計を行っていたことも判明しました。その営業担当は、「ビタミンB6が多いとは思ったが、尿から排出されると思って黙っていた」と述べています。 つまり、安全確認はされておらず、企業の説明も嘘だった。私は専門家ではないからこそ、プロに託したのに、そのプロが責任を果たさなかったのです。 Q. このサプリメントはフクロウ専用のものだったのですか？ A. いいえ、フクロウ専用ではありません。私が注文したサプリメントは、もともとイギリスで製造されていた動物用のマルチビタミンであり、製品のラベルには馬やインコ、犬などの使用対象が明記されていました。 私は馬も飼っており、その馬にもイギリス製のサプリメントを与えていたこと、また動物園でもその製品がシマウマやフラミンゴなど様々な動物に使用されていたことを、発注先のMPアグロに伝えていました。 しかし、実際の製造段階で対象動物を「フクロウ」に限定したのは、ニッチク薬品工業株式会社です。 同社は家畜なども扱う企業で、馬に与えても過剰となる量の成分を配合しておきながら、「過剰症はない」との見解を示しました。 …同じ悲劇を繰り返さない為に、ご署名を宜しくお願いいたします。 吉川 正二 もっと読むオンライン署名に賛同するYoshikawa Shoji21,810人の賛同者
- 岡崎彩咲陽さんの命を守れなかった警察を問う。ストーカー対策の見直しと担当者への責任追及を求めます岡崎彩咲陽 行方不明・死体遺棄事件の真相究明と再発防止を求めます 2024年12月、神奈川県川崎市で20歳の岡崎彩咲陽（おかざき あさひ）が行方不明となり、その後、遺体で発見されるという痛ましい事件が起こりました。 彩咲陽は、元交際相手からのストーカー被害に悩まされ、行方不明になる前に複数回にわたって警察へ相談していました。 「命の危険がある」という彼女の訴えに対し、警察は十分に取り合おうとはせず、適切な保護も加害者への対応も行わないまま、事件は最悪の結末を迎えました。 さらに、行方不明当時には祖母宅の窓ガラスが割られるという異常事態がありながら、担当警察署は「事件性はない」と判断し、適切な初動対応を怠ったのです。 このような警察の判断ミスと対応の遅れにより、助けを求めていた一人の若い命が奪われてしまったことに、私たちは深い憤りを感じています。 あの時、あと少しでも彩咲陽の声に真剣に向き合っていれば。 私達は彩咲陽の命が軽んじられた事実を見過ごすことはできません。 これは「誰にでも起こりうる」悲劇です。 現在、川崎市における現行犯逮捕率は全国平均を下回っており、治安への不安を抱える市民も少なくありません。今回の事件は、警察の怠慢と制度の不備によって引き起こされたものです。 私たちは、この事実を決して見過ごすことはできません。 同じような悲劇を二度と繰り返さないために、以下の事項を強く求めます。 私たちが求めること ●警察による初動・対応の経緯の開示と、事実関係の明確化●被害者親族への正式な謝罪●川崎臨港警察署および関係者に対する責任の追及と適切な処分●ストーカー被害への対応マニュアルと運用体制の全面的見直し●ストーカー規制法および接近禁止措置の制度強化●川崎市の治安対策・犯罪対応体制の改善 私たち市民一人ひとりの声が、制度と組織を変える力になります。 彩咲陽の命を無駄にしないために、どうか署名という形であなたの声を届けてください。 声を上げること。それが、次の命を守る第一歩です。もっと読むオンライン署名に賛同するkawasaki crew35,057人の賛同者
- 犬猫の殺処分を廃止に向けた署名を求めます日本では年間約2400頭の犬と猫が、残念ながら殺処分されているという現実を私たちは見つめてきました。罪もない犬、猫たちがただ、生きる権利を奪われているのです。命の重さは人間も動物も平等です。これらの無邪気で愛すべき存在が、命を絶たれるという事実に心を痛めています。この数字は実際にはもっと大きいかもしれません。私たちは、この無意味で残酷な実践がうち止められるべきであると強く信じています。しかし、これを実現するためには、多くの署名が必要です。私たちは、犬や猫にも同様に命は尊重されるべきだと考えています。これを実現するためにも、あなたの力が必要です。私たちの要求に声を上げて署名していただき、この問題に対する認識を高めてください。あなたの一筆で、犬や猫の未来をより明るいものに変えられます。ご協力をお願い致します。この署名運動に賛同し、変化を起こす一部となりましょう。 ご署名にご協力お願いします。 皆様の声を署名に🔥 そして、国会へ🇯🇵 動物愛護団体 命を繋ぐバトン 代表 柏浦一也もっと読むオンライン署名に賛同する
柏浦 一也2,281人の賛同者 
性的なネット広告ゾーニングしませんか？私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、検索を少し行うだけで（性的なワードで検索していないのに）、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？ 現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。 そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp)やインターネット広告に関わる企業の組合日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。 実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012 国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある）ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。 最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会 ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。 X：https://x.com/kagawakyo ブログ：https://netuser267.blogspot.com/ この活動で戦う相手とは：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1 これまでの活動：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1 note： https://note.com/seiteki7net559 代表 香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp 2025/01/23追記 当署名活動がメディアで取り上げられました。 NHK 性的なネット広告が子どものスマホに…対策求める声 | NHK | WEB特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014686551000.html ABEMA TIMES 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声https://times.abema.tv/articles/-/10160111 同YouTubeページ https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.youtube.com/watch%3Fv%3DdBhFjBHYo3k&ved=2ahUKEwiDvLqH4IuLAxUKr1YBHZkROoAQwqsBegQIEBAG&usg=AOvVaw0xrsnk1SeYf-hcwn0KYbJy 同Yahooニュース 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声(ABEMA TIMES) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/677e20b77056814c962ed214dd6b5044866ae965?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250123&ctg=dom&bt=tw_up もっと読むオンライン署名に賛同する香川 きょう101,711人の賛同者
#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。 翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年８月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、（引き上げを）決定する」とも発言しており、７月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。 私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】 https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】 高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。 石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。 反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで８月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。 当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査（N=423人）では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに４割が「治療中断」、６割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。 国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。 受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
全国保険医団体連合会 （保団連）154,089人の賛同者
教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！◼️紙署名は4/17必着でお送りください。第一次集約を行います◼️◼️紙署名を公開しました。送付先は裏面の末尾にあります◼️「自分も例に漏れず超過勤務は100時間超え」 「疲れてくると目が霞(かす)んで生徒の顔が見えなくなり、いじめに気付けないほどだった」 「ぶっつけ本番と言いますか、自分でも予習できていない状態で授業をやらなくてはいけないこともありました」 「本当に栄養ドリンクでも飲まないと、もう体が持たない。生徒ひとりひとりと向き合う余裕が到底なくなってしまいました。私を含めて6人の先生がうつ病などで休職。こんな環境では今後学校は存続できなくなるのではないかと」（※１） ーーーーーーー 教員はこのような長時間労働、過重労働の状態に置かれ続けています。こうした事態に抜本的な対策を講じることなく、ただ教職調整額を現在の「月給の4％」から６年かけて10％に引き上げ、「新たな職」として「主務教諭」を設けるという、今回の政府の法案に私たちは納得できません。 ［この署名で私たちが提案したいこと］ [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 教員の長時間勤務については、これまでの施策は有効性に欠け、学校現場はいまも限界状態です。日教組の調査によれば、教員の残業時間は平均が過労死ラインを超えており、４割弱の教員は１日の休憩時間を０分と答えています。 授業準備に必要な時間がとれず、子どものことをじっくり考える余裕もなく、現場の教員たちはぎりぎりのところで学校を支えています。心身を壊して休職しなければならなくなった教員は過去最多となっています。 慢性的に疲弊している教員のもと、子どもたちはのびのび育つでしょうか。忙しそうにしている先生に子どもは声をかけられません。準備のゆきとどいた授業も受けられません。子どもたちへのダメージは、やはり過去最多となっている不登校、いじめ、自殺という形で表れています。つまり、教師の過重労働・長時間労働は、教師の「労働者としての権利」という観点からだけでなく、「子どもの学習権」の保障という観点からもきわめて重大な問題なのです。 現在の状態は、まちがいなく日本の未来を危うくするファクターです。私たちは、学校に未来を明るくする存在であってほしいのです。 事態の深刻さに政府も「学校における働き方改革」をかかげ、半世紀ぶりに公立学校教員の働き方を律する給特法の改正案等の法案を提出しました。しかし、その中身はあまりに残念なものでした。これでは現状は変わりません。悪化させる可能性さえあります。私たちは怒りを禁じ得ません。 最初に提起した3つの提案を、以下に詳しく説明します。 ーーーーーーー [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください いま必要なのは、給特法そのものの見直しです。給特法はもともとは長時間労働をしないことを前提とした法律でしたが、現在起こっている教員の時間外労働の多さは、給特法の下でも違法な可能性が高いことが教育法学者や弁護士らから指摘されています。 給特法では、公立学校の教員には残業時間に対応した残業代を支給せず、その代わりに一律の教職調整額を支給することとされています。今回の政府の法案は、残業代不支給の条文はそのままで、教職調整額を年１％ずつあげ、６年かけて10％（月２万円程度の給与増）にするというものですが、必要なのは、他の労働者や国立・私立学校の教員と同じように、時間外労働に対して残業代を支給できるようにすることです。教職調整額を規定した条文を廃止することにより、教員に残業代が支給できるようになった場合、行政が本気で業務削減や人員増に取り組まざるをえない状態が生まれます。今の給特法の枠組みのままでは、その緊張感はうまれるべくもありません。 教職調整額は、教員に「定額働かせ放題」の状況を強いてきました。この比率を多少上げたところで、勤務時間短縮とは無関係です。しかも、政府案では財源として今教員が受け取っている諸手当を削減するという条件までついており、待遇改善の効果は微々たるものです。 いま学校を終わりにしないために必要なのは、わずかな調整額アップではなく、他の職種と同様に教員に残業代を支給することです。 ーーーーーーー [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください 今回の法案には、教員のなかに「各校に主務教諭を置くことができる」という、「新たな職」の法制化が含まれています。 主務教諭と一般の教員との間には賃金格差が設けられることが予定されています。このように教員間に責任や賃金の階層構造を増大させる施策は、互いの専門性や教育への思いに敬意を払いつつすべての教員が対等に意見を述べ合い運営に参加するという学校のあり方をいま以上に阻害するおそれがあります。また、主務教諭がわずかな加給と引き換えに過大な業務負担を背負わされることになることも危惧されます。すなわち、このような新たな職の導入は、教員間の分断や「物言えぬ職員室」を作りだす危険があります。 それが果たして本当に子どものためになるのか、不可逆的にこれまでの子どもを大切に考える組織風土を変えてしまう主務教諭の導入には慎重な姿勢が必要であると考えます。 さらに「新たな職」の導入は、教諭の基本給を減らす恐れもあります。東京都では「主任教諭」制度の導入に伴い、教諭の基本給削減が行われました。今回も同様の事態が、東京だけでなく他県にも広がるおそれがあります。 「新たな職」は、当事者の教職員の声を十分に聞いたうえで制度の提案に至ったとは言い難く、法制化を見送ることを求めます。 ーーーーーーー [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 今回の法案には、教員の長時間勤務の解消に資する要素はありません。国は、法制度を変えなくとも、「学校業務の見直し」で何とかなると思っているのでしょうか。 学校現場の実態は、業務見直しで何とかなる次元ではありません。業務量に比べてあまりに少ない教員を増やさなければ、問題は解決しません。特に、教員しかできない授業の負担が、長時間残業がなかった時代に比べて、相当に増加していることは看過できません。全国連合小学校長会も中教審に「喫緊の課題は、教師一人当たりの授業の持ちコマ数である」として、「授業の持ちコマ数軽減」を求めました。そのためには、全国知事会など地方三団体が政府に要望したように、義務教育標準法等における教員基礎定数の算定の比率を改善することが不可欠です。いま切実なのは、時間面での改善なのです。 教員基礎定数の改善は、少子化の今こそチャンスです。現在の定数を維持するだけで相当の改善が見込まれることが、研究者の試算で明らかにされています。 さらに、別の調査では、担当する児童生徒数の多さが残業時間を増やすように影響していることも検証されています。持ちコマを削減するために、１つの授業に多くの児童生徒を詰め込んでしまっては、現在の学校の余裕のない状態やきめ細かい指導の欠如は改善されません。 現在のような働き方を抜本的に変革するために、教員定数の改善にまじめに取り組んでください。 【呼びかけ団体】 給特法“改正”案に反対する有志 【呼びかけ人】（五十音順） ・内田 良（名古屋大学教授）・工藤 祥子（神奈川過労死等を考える家族の会）・小国 喜弘（東京大学教授）・小玉 重夫（白梅学園大学学長・東京大学名誉教授）・児美川 孝一郎（法政大学教授）・嶋﨑 量（弁護士）・清水 睦美（日本女子大学教授）・鈴木 大裕（土佐町議会議員・教育研究者）・髙橋 哲（大阪大学准教授）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭・「斉藤ひでみ」）・本田 由紀（東京大学教授）・油布 佐和子（早稲田大学名誉教授） ーーーーーーー※１：冒頭４つの声の引用元https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/4J2L59JP5N/もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法改正案に反対する 有志41,351人の賛同者
孫の命を救って下さい！虐待によってPTSDを発症し心まで悲鳴をあげ、声にならないSOSを訴える子供を、虐待加害者に引き渡そうとする強制執行を停止させたい、絶対に孫を守りたいはじめに 私とひなた(孫)は、実名と顔をメディアに出しています 当人が実名や顔を出してメディアに出ることに違和感や嫌悪感を持たれる方も多くいらっしゃると思います 私も実際に、かなりの抵抗がありました しかしひなたの命や人生を守るためには、そんなことを言っていられない状況になったのが現状です。そういうところまで来ている、ということをお察しください また、匿名や顔を隠して皆様に呼びかけても、誠意は伝わらないと思いました。そしてひなたと私たちは何も悪いことはしておらず、こちらがこそこそ隠れる必要無し、と判断しメディアに出ることを決断しました ひなたの命と人生を守りたい、その一心です。この覚悟がなければ、たどり着いていないと思います 当事者の立場になり、現場の中でその場その時で考えながら、ひなたにとって一番良い方法を模索しながらここまできました 今、皆様のお力をお借りしたい、との思いでここに署名を立ち上げています どうぞご理解いただけることを願っています ⚫️↑上部「◯件のお知らせ」、若しくはスクロールしていただき、下部にあるお知らせ欄の 「すべての皆様へ」もご覧いただけますようお願いします 署名活動に至った経緯と思いを述べさせていただいています ⚫️街録チャンネルでも告白していますので、ご覧くださると幸いです↓ https://youtu.be/1EA6rx6fWjU?si=I3-gj9yZ_u2_GdBl ※ショートVも街録さんが作ってくださっているようです、正確なURLがわかり次第、掲載します ⚫️また、「X」や「Instagram」でも随時状況を発信しています X↓ https://x.com/mkxelzxbrhaa8hx?s=21 Instagram↓ https://www.instagram.com/hinatakunwomamoritai?igsh=MTViYnB6cHg1Y2cwbw%3D%3D&utm_source=qr #ひなた君を守りたい 概要 私と主人は、実父と養母から虐待を受けていた孫(現在6歳半)を保護し育てています。一緒に生活するのはすでに5年半になりました。 2019年9月、孫の1歳誕生日3日前に、実母である娘は実父(夫:婿)の不倫に苦しんでいた最中に4階から墜落し亡くなりました。 墜落した現場には当時実父しかおらず、実父の証言では「(実父の)目の前で(娘が)自分から」とのことでしたが、この証言が事実であるかどうかの証拠は未だにありません(目の前ならなぜ止めなかったのかさえわかりません) 実母が亡くなり、実父が育児を放棄したため、孫は祖父母である私たちが育ててきました。孫のためとの思いで、実父には、週に1回数時間だけでも面会するように促し、実父の希望する日時に面会をさせてきました。同時に､実父自身の支援も行ってきました。 実父に対する複雑な思いは多々ありました。しかしそれらを全て封印し、実父を支援してきました。 なかったことにすることも、変えることも上書きすることもできないのです。そのまま実父の支援をするなどとてもできるものではありませんでした しかし少しでも邪念があれば、それは実父を苦しめることになり、結局は孫を苦しめることになります。孫にとっては、それでも唯一の父親なのです。そう思う度に心の奥まで封印し続けました。 全て孫のためと思えばこそでした。 全てを「封印」しなければ、私の心が崩壊したと思います しかし面会の度に孫の身体に不審な傷創ができ、増え始め、孫はその週1の面会でさえ拒むようになり、面会前後で情緒が不安定になっていきました。 孫の語彙力が向上し、自分がされたことを表現できるようになり、実父と養母(この時点ではまだ交際相手)から虐待を受けていることがはっきりしたため、面会を終了しました。 孫は実父と養母から、首を絞められ、投げ飛ばされ、暴力を脅され、口中に異物を押し込まれ、口と鼻を押さえつけられました。これらの虐待行為が繰り返されたため、孫はPTSDを起こし、今も苦しんでいます。 孫には、娘の未成年者遺族として、年間約100万の遺族年金が毎年18歳まで入って来ます。 これまでに実父は、遺族年金だけでも約350万、不正に取得した娘の結婚前の個人財産や児童手当、孫宛のコロナ等の給付金等も含めるとすでに700万を超す金額を手に入れ、使い果たしています。 実父が育てていなかったことが露呈し、遺族年金の支給が停止してしまったので、実父と養母は、自分たちが育てるという体裁を維持するため「子供を親権者に返せ」との裁判を起こしました 全ては遺族年金を再び奪取するためです 私たちは、虐待現場の音声や孫の証言、実父と養母からの虐待であるとの診断書を提出しました しかし、高等裁判所は、実父勝訴の判決を出しました 現在の親権者である実父と養母が、実際に孫に対し虐待を行っている事実があり、再発を否定する根拠が全く無い中、 裁判所は、「子供の安全」よりも「虐待加害者の権利(親権)」を優先しました その理由は、「虐待現場の映像が無いから」ということでした。 また、「親権者だったら、そのくらいのことはしても良い」旨の記述もあり、「まだ死んでいないから」としか解釈できない文面が並んでいました。 このまま、この裁判結果に基づき強制執行が行われれば、孫は再び虐待加害者のもとに戻らねばなりません。 法改正により、現場に私たちが立ち会わなくても執行できる状況になりました。言い換えれば、無理やり暴力で連れて行くような不正な執行も可能だということです。 学校関係者も、その立場上協力は望めません。児相や警察も然りです 高裁の裁判結果が出ている以上、いつ執行されてもおかしくないのです。 今こうしている間も危険だと思っています たとえ強制執行の不正や違法が証明されても、孫が実父のもとに戻ってしまった後では、裁判結果に反していないため問題ないとされ、何も誰も動きません 実父と養母は、自らの不正を隠す手立てと、追跡から確実に逃れるための手段をすでに講じています。(外国に住んでいることにしているので調査追跡されません) 虐待の被害者が再び加害者と一緒に生活することになり、孫への実害がなお一層拡大しさらに深刻化するという予測ができることは言うまでもありません。 最悪の事態が起きてからでは遅いと思っています。 この現状を改めるため、皆様には、この請願にご署名いただき、強制執行をなんとしても停止させたいこと、そしてその不当な判決の見直しを求めるお声を上げてくださることをお願いしたい次第です 孫を守るため、ご協力お願い申し上げます もっと読むオンライン署名に賛同する山本 純子57,153人の賛同者
八代亜紀さんの尊厳を保護し、リベンジポルノを阻止する私たちは4/21にリリースされる八代亜紀さんのベストアルバムに深い懸念を抱いています。その特典としてされる八代亜紀さんのフルヌード写真は、彼女の尊厳を踏みにじるものです。この現状はただのエンターテイメント以上のもので、故人の権利と尊厳を侵害しています。 これがまかり通ってしまうと全ての女性アーティストは死後に自分の尊厳が踏みにじられる可能性に怯えながら活動していくことになります。 今回の件は、エンターテイメント業界の中で何が受け入れられるべきであるか、そして何が受け入れられてはならないのかについての重要な議論を提起しています。今からでも遅くない、皆さまの力をお借りしてこのベストアルバムの発売を阻止しませんか？あなたの署名が八代亜紀さんの尊厳を保護し、リベンジポルノを阻止するための一歩となります。署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する青山 圭一85,512人の賛同者
NPB（日本野球機構）の試合中の動画・画像投稿禁止に反対！今年度より、NPBの試合観戦契約約款が改定。「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」が施行され、ファンによる試合中のSNS等への画像や動画のアップロードが禁じられることになりました。 現状SNSでは非常に多くの反対の声が上がっており、我々プロ野球ファンに対する規約だからこそ、ファンが声を上げて訴えていく必要があると考え、今回このような呼びかけを行います。 この新規約を受け、北海道日本ハム球団は、規約内の「主催者が承認した場合」に該当すると判断し、「ライブ中継に準ずる行為でない限り」SNS等への写真・画像の投稿を許容していました。ところが、NPB側の判断で日本ハムに対して改善勧告。日本ハム側は抗議を行う姿勢を見せるも、最終的にファンの試合中の写真・映像のSNS投稿が禁止になり、球団が謝罪する形となりました。 放映権を管理しているのは北海道日本ハム球団。この主催者側の判断をNPB側が禁ずることは、放映権を守る為の規約にもなっていません。 SNSの普及により試合中の臨場感や、球場からしか見られない光景などをアップロードすることでさらなるファンの増加や、野球ファンにおける楽しみや拡大も間違いなく期待できます。 アメリカのMLBや韓国のKBO、台湾のCPBLや中南米のウインターリーグなどを見ても各国のプロリーグの中でも、このような規制が存在するのはNPBのみです。 また、東京でのMLB開幕シリーズでMLB公式Xがアップロードしていた球場からの臨場感が溢れる映像などもたいへん好評でした。あれを見て野球に憧れ、野球が大好きになる子供たちも存在するでしょう。 私たちにできることは、少しでもこの規約が緩和され、SNS等への投稿が許諾されていくためにも、野球を観戦する野球ファンとして声を上げていくことだと考えます。皆様、ぜひ署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する青味噌 Aomiso18,404人の賛同者
#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてくださいITプラットフォーマー（YouTube、X、Instagram、TikTok、Facebook、note等）に対して、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定を希望します。 ◆問題意識 SNSやネット動画で、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等があふれかえっていることに対して、私たちは強い問題意識を持っています。 とりわけ、被害者が自殺するというケースが相次いだり、事実よりもデマを信じてしまう人が続出したり、福祉が壊され、民主主義やそれを実現するための公正な選挙が歪められるなど、社会が深刻な事態に陥っています。 それにもかかわらず、それらの問題ある発信をした者のうち、法的に処罰される人はごくのごくわずかであり、やりたい放題の状態です。このような現象は世界中で大きな問題となっており、一部の国では国をあげて対策が進むものの、日本ではほぼ対策はなされていません。 ◆問題の背景 デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等がネット上であふれ返る背景には、「本当に正しい情報なのか」「発信しているのは倫理的に問題ある人物ではないか」をよく調べずに、流れて来た情報を簡単に信じ込んたり、自分に都合良い部分しか見ずに拡散に加担してしまうという受け手のネットリテラシーの低さもあります。 それに加えて、やはり構造的な問題を大きく影響しているでしょう。「フィルターバブル（※1）」や「エコーチェンバー（※2）」の中で、人々の心の中にある差別心、排他主義、ルサンチマン、歪んだ被害者意識、正しさへの嫌悪、嫌いな相手を貶めたいという憎悪、「複雑で曖昧な情報を単純かつ明確に理解したい」という惰性等が、惹起・増幅されやすくなっているという構造的な背景があるはずです。 （※1）…アルゴリズムによって自身の価値観に合わない情報が遮断され、合う情報だけしか接しなくなるという情報環境のこと （※2）…自分と似た意見や価値観を持った人とばかりつながることで、その意見が強化・増幅される現象 また、それらが加速度的に進んだ背景には、再生回数や表示回数等に応じて投稿者に収益がうまれる仕組みが追加されたことや、人々の注意を引くようなコンテンツほど収益化につながりやすいという「アテンションエコノミー」の仕組みも大きく影響していると思います。 倫理観を持って事実を伝えるよりも、対面では言いにくいような過激なデマ、差別、誹謗中傷等をネットで発信したほうが儲かるという仕組みになってしまっているため、参入する人が後を絶たず、まさに火に油が注がれている状態です。 問題あるアカウントもITプラットフォーマーの利益を生み出している以上、凍結されることは極めて稀で、仮に凍結されたとしてもデマや差別等で儲かる構造は何ら変わらないわけですから、次から次へと新しい発信者が現れるだけです。 また、仮に被害者から法的に訴えられて敗訴しても、それだけで支持者や視聴者が減ることはほとんど無く、賠償額を上回る利益を生み出しているため、経済的にも社会的にもダメージになりにくい。つまり、民事訴訟の抑止力も効きにくくなってしまっています。 ◆私たちが望むこと 以上の理由から私たちは 【YouTube、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Facebook、note等のITプラットフォーマーに対して、デマや差別を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定】を希望します。 また、アフィリエイト等のサービスを提供する広告関連事業者や、それらによって得た収益を送金する金融決済サービス事業者に対しても同様に、収益配分停止の措置を取ることを義務付けて頂きたいです。 本来であれば、デマや差別そのものを禁止にしてもらいたいですが、場合によっては市民の表現の自由に対する公権力の介入につながるリスクも生じるため、社会全体で時間をかけて慎重に議論する必要があります。 一方で、今回私たちが求めているのは、あくまで収益化の停止という経済活動に対する規制です。問題を起こした業者に対して業務停止命令を行う制度は既に多数存在しますが、そのようなごく当たり前の仕組みをネットにおける発信業務においても実現して欲しいというものです。 デマと差別の線引きをどうするかについてはやや難しい点もありますが、民事訴訟において名誉棄損等で一定以上の敗訴（もしくはそれに相当する和解）をした者、もしくはスラップ訴訟を繰り返す者に対しては確実に停止対象に加えるべきです。 ◆政治の動き この収益化の問題は、2024年の9月10日に公表された中間取りまとめ案を発表した総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも議題として取り上げられおり、政府も課題を認識していると思われます。 また、2024年末には自民党が「情報流通プラットフォーム対処法」を改正して、選挙期間中の収益化停止についても加えるよう検討しているとの報道が一部で流れました。ですが、あくまで選挙期間中に限定した話のようです。 選挙期間中であるか否かは関係無く、あらゆる場面で現在も様々なデマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等が生まれ続けており、一刻の猶予もありません。 どれだけ素早く対策できるかによって今後生まれる被害者の数も大きく変わると思うので、今年の国会で議題に上げて一刻も早い法制化の実現を求めます。 ◆賛同のお願い 私たち「#MenWithWomen」は、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体です。 ですので、ネット上において女性蔑視を喚起して収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」の問題について強く危機感を持っていたのですが、収益化の問題はジェンダーに限らずあらゆる領域において様々な悪影響を社会にもたらしていると思います。 そのため、今回総合的な対策を求めるキャンペーンを行うことにしました。様々な領域において問題意識を持っている方と協力して法制化の声を上げていきたいと考えていますので、是非ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最後に、ネット上で「デマが事実を凌駕してしまった」日本における３つの事例を紹介します。 ◆事例１ 兵庫県知事選 パワハラや内部通報潰しの疑惑で批判を受けた斎藤元彦・兵庫県知事の出直し選挙となった2024年11月の兵庫県知事選では、「斎藤知事によるパワハラは無かった」「知事は実は良い人」「パワハラはマスコミによる捏造」「知事こそ県議会のような既得権益を持った人々にイジめられた被害者」のようなストーリーがネット上で出回りました。 また、「（亡くなった）元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある」「自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当」というデマも出回りました。 その中心にいたのが、斎藤知事を応援するために出馬したという「NHKから国民を守る党（N国）」党首の立花孝志氏です。N国に関しては「反社会的カルト集団」だと指摘したジャーナリストを訴えたものの、立花党首が有罪判決を受けた等、問題ある様々な行動が過去にあったことから、東京地裁は訴えを退けています。 立花氏のYouTube動画は知事選関連の動画で最も多く再生され、拡散されたデマを安易に信じ込む人が続出し、選挙結果にも大きく影響したと言われています。 また、対立候補として競っていた稲村和美氏は、主張していない政策を主張しているというデマを流され、打消しに対応せねばならなくなりました。さらに、2025年1月には、デマや誹謗中傷の被害にあっていたとされる元兵庫県議が自死をするという事態まで発生しています。 2025年1月現在、斎藤知事と立花氏は公職選挙法の疑惑で捜査が始まっているようですが、仮に公選法で彼らの違反が認められたとしても、デマによって民主主義が歪められるという構造や、デマに対する日本社会の脆弱性は何ら変わっていないわけですから、危機的状況はこの先も続くことでしょう。 ◆事例２ Colaboバッシング問題 「膨張したデマがネット上に広がり過ぎて、真実だと信じてしまう人が続出するケース」が日本で起こったのは、兵庫県知事選が初めてではありません。2022年の夏以降に発生した「Colaboバッシング問題」も、その代表例でしょう。 新宿の歌舞伎町等で行き場の無い若い女性への支援活動を行っている一般社団法人Colaboは、当時東京都から委託事業を受けていましたが、その事業に関して「公金を不正受給している」という主張がインターネット上で拡散されました。 東京都が監査請求を受けて監査を行ったところ、Colaboは不正受給をしていないどころか、自ら資金を持ち出して委託金を上回る事業を展開していたことが判明し、不正受給という主張はデマであることが確定しました。 ところがそれ以降もネット上ではデマのほうが拡散され続け、YouTuberや政治家等がColaboの活動の現場に来て妨害行為を行ったり（主要人物は後に東京地裁から接近禁止命令を出される）、「Colaboって悪いことをしたところでしょ」という誤った認識が、支援対象である若い女性の間にまで広がってしまいました。 2024年7月には、デマを流した中心人物とされる40代男性に対して220万円の賠償が命じられたほか、その後の別の判決でも11個ものデマが認められたものの、Colaboが負った機会損失や、本来福祉につながるべきだった少女たちの人権的損失等、負の影響は計り知れません。 その男性はColaboとの裁判をする際に1億円以上のカンパを受け取ったという類の主張をしており、わずか220万円の賠償額では痛くも痒くもないことでしょう。 「マネタイジング・ミソジニー」（女性蔑視の収益化）は、世界的にも問題になっていますが、一連の現象はまさにそれによって引き起こされたデマ問題の典型例だったと思います。 ◆事例３ 川口クルド人ヘイト問題 レイシズム（人種差別）でも同様の現象が発生しており、とりわけ昨今広がりつつあるのが、埼玉県川口市におけるクルド人ヘイト問題です。川口市にはクルド人の移民が多く生活をしていますが、「クルド人のせいで川口の治安が悪化した」という類のデマが、頻繁に流されるようになりました。 1923年に起きた関東大震災時には、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がって、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きる等、「レイシズム＋デマ」のパターンも古くから存在しますが、ネット時代になり、震災のような混乱が起こっていない状態でもデマが広がりやすくなっています。もっと読むオンライン署名に賛同する
#MenWithWomen 署名チーム26,996人の賛同者- 斎藤元彦候補のSNS選挙運動に関する公職選挙法違反の捜査を求める兵庫県知事選挙は、公益通報者保護法により、公正で透明な社会を求める我々の重要な一歩でした。しかし、当選した斎藤元彦候補がSNS広報を担当した業者に対し対価を支払い、選挙運動を依頼した可能性が報道で指摘されています。公示前からの活動という、公職選挙法に触れる可能性のある疑念をはらんだ行為に対し、我々県民は深い懸念を抱いています。公示前からの選挙戦略を実行する業者との候補者からの直接の業務委託が示唆されるブログ公開は、明らかに問題です。この事態について、公正で厳正な調査がなされ、公職選挙法違反があった場合は適切な処置がとられることを求め、兵庫県の公正さと誠実さを探り、それを保つよう強く訴えます。我々県民が適正な手段による公明確な選挙結果を得られるよう、強力に要求します。どうかこの請願に署名をお願いします。 追記) 2025-01-04 追記。2025年1月2日に始められた署名「丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます！」にご協力をお願いします。 https://chng.it/f46cDxgMq8 以下引用「先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や嫌がらせが続いています。（途中略）丸尾議員の活動を応援し、これからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます」 本署名にすでにご賛同いただいた方には、丸尾議員や百条委員会へ攻撃が活発になってきたことが、斎藤元彦県知事の公益通報保護法違反疑惑・公職選挙法違反疑惑の高まりに対する反動であることは容易に理解できることと考えます。 デマの拡散で県政を歪ませることをこれ以上許してはなりません。丸尾まき議員の議員活動の継続を求めるこの署名へのご協力もよろしくお願いします。 2024-12-22 本日 14時より神戸市教育会館（元町駅東改札から徒歩7分)で「緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」が開催されます。https://no-war.sakura.ne.jp/20241222-2.pdfライブ配信もあります。 https://www.youtube.com/live/xaNl3kEkBxM?si=RfwgNjuJ9rVG1kWE この集会開催の企画当初の目的は、上のフライヤーにも記載があるように「市民ひとり一人の刑事告発運動」で、集まった有志が連盟で告発することでしたが、ご存じのように 12月1日に送付された上脇教授・郷原弁護士の告発状が告発からたった二週間の異例のスピードで兵庫県警・神戸地検に受理されたことから、「県警・検察はしっかり操作してくれ」という署名に切り替わった、とのことです。 https://x.com/noiehoie/status/1870397983428350297 予想外のこの状況の進展をみなさんの署名も後押ししているものと確信しています。こちらの実際の署名へのご協力もよろしくお願いします。また、あと1000人強で50,000 に達する本署名の拡散も引き続きよろしくお願いします。 2024-12-16 上脇教授・郷原弁護士の告発状が受理されました！2024年12月1日付で、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に送付した、斎藤知事と折原merchu代表に対する告発状を受理しました！ 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.htmlNHK News Web:https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html これで地検と県警による捜査が始まります。今回の受理について、郷原弁護士は「政治家の事件を受理しないことが多いなか、異例の早さで受理していただいた」とコメントしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c58643eaf7ba550f14e1a082a9779f1a73e55fe47,000以上集まったみなさんの署名もこの早さを大きく後押ししたものと確信しています。立件に向けて、本署名のますますの拡散と支援、公職選挙法違反の客観的証拠の県警への通報をおねがします。 2024-12-06 10:48 弁護士JPニュースに掲載されたこの記事が、今回の公職選挙法違反疑惑のポイントを、選挙法務のプロの弁護士が詳しくまとめていて参考になります。筆者の三葛敦志（みかつら あつし）弁護士は「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数あるそうで、その冷静な分析は今回の事案がいかに「かぎりなく黒に近い」かを理解させてくれます。ぜひご一読ください。そして、周りのかたになぜ本件が公職選挙法違反疑惑があるかを語り・拡散してください。 兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？ 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 2024-11-23 06:00 Yahoo ニュースで引用された「女性自身」の記事中で、もし、委託された活動を株式会社merchu が無償？で請け負っていた場合、「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」とする公職選挙法第119条1項に抵触するのでは、との選挙管理委員会の見解（あくまで一般論と前置き）が紹介されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec05ab2a39d59312bc40f311d7a96d394896dd35 2024-11-22 19:37 J CAST ニュースが「問われる公選法との整合性」と題して本件の経緯に関して、詳細な分析と合わせた記事を掲載しました。https://www.j-cast.com/2024/11/22498598.html?p=all 2024-11-22 19:04 関西テレビが本件に関して、業者に対する「報酬の支払いは買収となる可能性が高い」との見解が記載された総務省のHPを引用しつつ報道しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf 2024-11-22 署名立ち上げ時点ですでにこの業者のブログは改変されていますが、以下のツィートにあるリンク先から「魚拓」（ブログの最初の状態）を見ることができます。https://x.com/uma_pong/status/1859507209375535550?s=46 もっと読むオンライン署名に賛同する
高木 宏51,129人の賛同者 - 今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。お問い合わせ（取材等）「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から放送局の女性役員の割合を調査し、3割に引き上げることをすべての放送局に求めてきました。 意思決定層の多様化の遅れは、コンプライアンス意識の低下を招くだけでなく、 日本のメディア業界全体の国際競争力にも影響を及ぼす深刻な問題です。 私たちは、ジェンダー平等を推進し、多様な視点を経営に取り入れることが、健全な労働環境と持続可能な業界の発展につながると考え、この課題に取り組んできました。今回のフジテレビの問題には、経営陣におけるガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の不足、人権への理解の欠如が深く関わっていますが、これはフジテレビのみならずメディア業界全体の構造的な問題です。この背景には、意思決定層の多くが高齢男性で占められている現実があります。意思決定層に社会の多様な現実を理解できる人間が足りない集団では、同質性が強く、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。意思決定の場に女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善していく効果があります。意思決定層の多様化ができていないことで、時代遅れの価値観や感覚から抜け出せずに問題が見過ごされてきたのです。しかし、私たちメディア業界の従事者は、この問題が「他の誰か」の責任だと言うことはできません。私たちの取り組みが十分ではなかった、もっと早く、もっと積極的に変革を求めなければならなかった、と猛省しています。そして、メディアが変わることがこんなにも強く望まれている今を逃したら、根本から生まれ変わるチャンスを逸して、もう二度と人々の信用を取り戻せないかもしれない、信頼できる情報を伝える役割が果たせなくなるかもしれない、という強い危機感から、この署名活動を始めました。意思決定層の女性割合が増えればすべて解決するわけではありませんが、生まれ変わるために絶対必要な最初の一歩です。【圧倒的に少ない女性役員】1月27日に「オープン」な形で行われたフジテレビの記者会見の登壇者は、港浩一前社長をはじめとする５人全員が年配の男性でした。意思決定層に女性をはじめとする多様な価値観が反映されず、年配男性の圧倒的優位と支配という実態を如実に表していました。しかし、この問題はフジテレビだけのものではなく、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連では民放の女性役員割合の調査を続けると同時に、2020年12月には、新聞労連、出版労連、WiMN（メディアで働く女性ネットワーク）と一緒に、民放連、新聞協会、書籍協会、雑誌協会を訪れて、それぞれのメディアでの意思決定層の女性割合を早期に30％以上とするよう要請しました。（＊１）ところが、それから3年以上経っても、メディアの女性役員登用は不十分なままです。2023年の民放労連の調査では、キイ局の女性役員割合の平均は10.1%。また、全国のテレビ局の63.8%、ラジオ局の72.4%で女性役員がゼロでした。（＊２）2024年4月の新聞協会の調査によると、新聞社の女性役員割合は5.7%でした。（＊３）民放キイ局で、女性管理職割合の数値目標を掲げていたり、新卒採用の女性割合が社によっては50%を超えているところもありますが、意思決定層の女性比率はまだ極めて少ない状態です。【社会に与える影響と私たちの責任】メディアの影響力は計り知れません。ニュースでどんなテーマを取り上げるのか。その決定権は、ニュースの編集担当者に委ねられています。残念ながらその多くが今の日本では男性によって占められています。編集責任者の多くを男性が占めることで、少子化対策、性暴力、差別など、社会の深刻な問題が十分に取り上げられていなかった、提案しても「ニュースバリューがない」と却下されてしまったという現実がありました。それを現場の女性記者が少しずつ変えてきた歴史がありますが、まだまだ不十分です。ニュースの現場では、子育て・介護などで、長時間働けない人は現場にいられなくなる、もしくは何とか働き続けても意思決定者にはなれないという傾向が明らかにあります。結果として「生活者」や「弱者」の目線がニュースに反映されにくい構造が続いてきたのです。また、ドラマやバラエティ番組など、エンターテインメントコンテンツの制作現場でも、度々起こる差別やステレオタイプの表現の炎上がある度に、多様な意見が出せる環境だったら防げたかもしれないという声が聞かれました。メディアは社会を映し出す鏡です。メディア内部が抱える偏見や不公正はそのまま社会に反映されてしまいます。私たちメディア従事者は、この状況を変えるために行動しなくてはなりません。【今こそメディアを変える そのために力を貸してください】この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。（2025年2月11日更新）本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/women30formedia【提出予定】集まった署名は３月初旬に民放キイ５局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。【署名の発信者について】民放労連（日本民間放送労働組合連合会） ： 日本唯一の民間放送の産別組織で、全国の放送局や放送関連プロダクションなど約110組合、約6,200名が加盟している労働組合ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議） ： 新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織資料＊１https://www.minpororen.jp/?p=1749 ＊２https://www.minpororen.jp/?p=2613 https://www.minpororen.jp/?p=2628 ＊３ 日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数・労務構成調査」（2024年4月） この署名の賛同人（順不同、2025年2月5日現在）・鈴木款 ジャーナリスト・鈴木円香 まるプロ代表取締役社長・長野智子 キャスター・ジャーナリスト・谷岡理香 メディア総合研究所所長・小室淑恵 （株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・浜田敬子 ジャーナリスト・南彰 琉球新報編集委員/元新聞労連委員長・能條桃子 FIFTYS PROJECT代表・吉永磨美 元MIC議長/元新聞労連委員長/ジャーナリスト・白河桃子 iU大学特任教授 ジャーナリスト・尾嵜優美 東京藝術大学デザイン科准教授・林香里 東京大学大学院情報学環教授・安宅和人 慶應義塾大学 環境情報学部教授・大島新 ドキュメンタリー監督・東京工芸大学教授・天野妙 みらい子育て全国ネットワーク/合同会社 Respect each other・山口周 株式会社ライプニッツ代表、独立研究者・岩崎貞明 メディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長・臺宏士 ライター・放送レポート編集委員・砂川浩慶 立教大学社会学部長・教授・吉原功 明治学院大学名誉教授・アルテイシア 作家・須藤春夫 法政大学名誉教授、元メディア総研所長・大島浩一 元民放労連RKB毎日労働組合執行委員長・森川貞夫 日本体育大学名誉教授・市民スポーツ＆文化研究所代表・松元ヒロ コメディアン・丸山重威 ジャーナリズム研究者、元共同通信社編集局次長・碓氷和哉 元民放労連中央執行委員長（2025年2月6日更新）・山本恵子 ジャーナリスト・古田大輔 ジャーナリスト、メディアコラボ代表・古今亭菊千代 噺家・井田奈穂 一般社団法人あすには 代表理事（2025年2月7日更新）・小島慶子 エッセイスト（2025年2月8日更新）・坂野尚子 株式会社ノンストレス 代表取締役（2025年2月9日更新）・古川英一 日本ジャーナリスト会議（2025年2月19日更新）・藤本香 NPO京都コミュニティ放送 事務局長（2025年2月28日更新）・永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 この署名の賛同団体（順不同）・メディア総合研究所（2025年2月6日更新）・日本音楽家ユニオン（2025年2月7日更新）・日本新聞労働組合連合（新聞労連）（2025年2月9日更新）・日本ジャーナリスト会議（JCJ）（2025年2月20日更新）・全国労働組合総連合（全労連）（2025年2月27日更新）・Japanese Film Project （JFP）（2025年3月7日更新）・日本出版労働組合連合会（出版労連） この署名の呼びかけ人（順不同、2025年2月5日現在）・岸田花子 日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・西村誠 日本マスコミ文化情報労組会議議長・柳澤孝史 日本マスコミ文化情報労組会議事務局長・飯野高司 映演労連 中央執行委員長・遠藤美希 映演労連 中央副委員長 ・梯俊明 映演労連 書記長 ・近藤和美 映演労連 中央執行委員（2025年2月6日更新）・大塚涼 全印総連中央執行委員長・宇多川はるか 新聞労連ジェンダー研究部長（2025年2月8日更新）・樋口聡 日本出版労働組合連合会書記長 もっと読むオンライン署名に賛同する民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）25,836人の賛同者
- 安全性や教育目的も不明確な #関西万博への校外学習を強制しないで 豊中市、市教委、校長会、各学校は「学校単位で行かなくてもよい」と表明してください関西万博への校外学習（遠足）５つの「不安」 ①大阪府内の小中校生らを無料招待？その実態は「強制的校外学習」 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった ③実はアクセスが悪い ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない ⑤学校の先生が本当は困っている 私たちは豊中市の小・中学生の子どもをもつ保護者ですが、「アレ？なんかおかしい？」と思って調べてみたら、いろんなことがわかりました。関西万博への無料招待事業として校外学習や遠足で子ども達を連れていくことに反対の署名活動をしています。 以下に詳しくお伝えします！ ①大阪府内の小中校生らを無料招待？その実態は「強制的校外学習」 2024年5月、関西万博への校外学習（遠足）として参加意向調査が、大阪府内の小中学校に対して行われました。この調査、返答の選択肢は「参加予定」「検討中」の2択しかなく、しかも「検討中」と返答した学校には追加の電話調査が入るというような但し書きがされていたそうです。こんな不公平なアンケート調査結果をもとに万博協会・大阪府は「多くの学校から参加表明をもらっている」と公表しました。大阪府では交野市の山本市長だけがこれに異を唱えて、「交野市の小中学校は学校単位で参加しなくても良い」と英断を下しました。 豊中市も同じように学校単位で参加しなくて良いと声明を出してもらいたいです。（追記情報）現在、交野市、吹田市、熊取町、島本町が自治体全体として遠足事業不参加を表明しています。大阪市、茨木市、高槻市、豊中市でも「学校として全学年不参加」を表明している学校も出てきました。学区間の差をなくすためにも自治体として表明して頂きたいです。 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった 私たち保護者がおかしいと思い始めた大きなキッカケの1つです。2024年3月に万博会場の工事現場でガス爆発事故が起きました。メタンガスに火花が引火し100平方メートルに及ぶ大爆発を引き起こしたと言われています。もともとゴミの埋め立て地として作られた夢洲、その足元は様々な化学物質を含む産業廃棄物や汚泥の土壌で成り立っています。有毒ガスが噴出したとしても不思議ではありません。また、その対応も私たち保護者が不安になるようなものでした。消防に連絡が入ったのが数時間後と遅かったり、万博協会から調査報告と対策が示されたのが3カ月後の6月であったり、またその示された対策が「メタンガス濃度を測定して警報を出す」という根本的な解決にはなっていないものであったりしました。その後も追加の予算は補填して対策されているようですが本当に安全は確保されているのでしょうか？ ③実はアクセスが悪い 「夢洲駅ができるから便利」「子ども専用・優先電車があるから大丈夫」と思っていませんか？集合や点呼の時間を考えると、豊中市からは短く見積もっても片道2時間はかかります。お弁当の時間、終業時刻までに学校に帰ることを想定したら現地での活動時間はほとんどありません。子ども専用・優先電車があると言っても主要駅での集団での乗り換えはとても容易とは言えないでしょう。帰りの方が子ども達も疲れているはずなのに専用・優先電車は今のところ朝しか用意されていません。「だったらバスがあるのでは？」いえいえ。バスは運転手が足りていません。学校から観光バスで万博会場まで行けるのはほんの一握りの運の良い学校だけ。万博会場周辺のシャトルバスや子ども専用・優先電車の発着駅である森ノ宮までのバスも全く足りていない状況。万博協会が打ち出した苦肉の策が、全国のバス会社から出向を募る、消防士さんにバス運転手の代行をしてもらうというもの。大阪メトロ職員にわざわざ免許を取得してもらってバス運転手を担ってもらうというものまであります。大切な子ども達の命を預かるバス運転手さんは「できれば経験豊富な方にお願いしたい」と思うのは親のわがままでしょうか？また、短期間とは言え、本業とは異なる責任重大な業務を課される代行運転手さんの気持ちに配慮されているのでしょうか？運よくバスで会場に到着できたとしても、バス停留所から1km弱の距離を歩くことになると言います。昨今の異常気象で温暖化が進む中、子ども達への熱中症対策は充分にされているのか不安になります。 ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない 「周りを海に囲まれた埋立地」というだけで、肌感覚として「何かあったら帰れなくなるのではないか？」という不安がよぎります。2018年9月の台風で大勢の方が関西国際空港に閉じ込められたことを思い出す方も多いでしょう。夢洲からの脱出経路は、夢舞大橋、夢咲トンネル、大阪メトロの3つです。トンネル、地下鉄はいずれも海面よりも低いところを通るので、大雨で浸水して通行止めになるリスクが高いです。夢舞大橋も風が強い日は通行止めになります。万博協会が出す避難計画では船やヘリコプターを活用するとのことですが、一度に運べる人数に限界があることは素人にもわかります。今、開幕に向けて準備が進められていると思いますが、報道をみる限り「開幕までにパビリオンを完成させる」ことにばかり目が向けられて、災害時を想定した避難訓練やスタッフ教育が軽視されているように感じます。そうでなくても多国籍で母語を同じくしない大勢のスタッフがいる想定であるならば、早々に工事は終了して何度も何度も厳重に避難訓練、避難誘導路の確認を行うべきではないでしょうか？ ⑤学校の先生が本当は困っている 私たち保護者と同じく、否、それ以上に困惑しているのが学校の先生達です。私たちの活動はもともと保護者の間で始まった署名活動でしたが、学校の先生にご意見を伺いに行ったところ、多くの賛同の声、悲痛な悩みを学校の先生達からも聞かせていただくことができました。学校や教員は、生徒・児童に対して安全配慮義務を負います。しかし、②や④でご紹介したように安全面が不安で、「子ども達を安全に連れて行き連れて帰ってくる自信がない」と嘆く先生がいらっしゃいました。③と関連して、ラッシュで混雑した駅での集団での乗り換えにストレスを感じる先生、「そもそも行き帰りに時間を取られ過ぎて現地での学習時間が全くとれない」と憤る先生もいらっしゃいました。校外学習（遠足）は「教育の一貫」であり、先生達は校外学習を計画する際は、通常、何度も現地に下見に行き綿密に計画を立てます。しかし、訪問先のパビリオンも自由に選定できない（万博協会が指定するパビリオンを優先）上に、直前までそれがわからない。現地視察は1回のみで学校が非常に忙しい年度初めに限定される等々、教育現場の現状をわかって計画しているとは思えないのが今回の招待事業です。①に書いたような不公平なアンケートに対して返答を渋っていたら「とにかく賛成で返答してほしい」という圧力のような指示があったと嘆く先生もいらっしゃいました。 最後に 私たちは万博開催自体には反対していません。もちろん賛成もしてません。ただ、楽しみにされている方もいらっしゃるでしょうし、それをお仕事にして日々頑張っておられる方もいらっしゃると思います。子ども達を無料で招待するという趣旨も一応は理解します。万博を楽しみたい人や子ども達は、無料招待枠を使って、家族や友人や大切な人と、自分たちの好きなタイミングで好きなだけ時間をかけて楽しんで下さい。 ただ、校外学習（遠足）として半ば強制的に参加させることだけはやめて下さい。 「当日欠席すれば良い」という単純な問題ではありません。子ども達は「みんなが行くなら行きたい」と思うかも知れません。欠席すれば疎外感を感じるかも知れません。子ども社会に分断を生むかも知れません。子ども達の教育機会を奪うことになるかも知れません。 でも、不安な気持ちを抑えてまで本来楽しいはずの校外学習（遠足）に大切な子どもを送り出さないといけない親の気持ちにも寄り添って欲しいのです。そして、忙しい学校現場にこれ以上の負担を押し付けてまで、学校単位での招待を強行しないで欲しいのです。 私たちが署名活動をする中で「子供に行かせたいけど様々な事情で行かせられない」という声もありました。それには「政治」や「主催者（招待者）」が答えるべきではないでしょうか？学校現場に「丸投げ」するのはおかしいと思います。 ※2024年６月から豊中市の保護者数名で活動を開始し、22名の仲間ができました。半年間で手書き署名約2000筆以上を集めることができました。これに並行して2025/1/16よりオンライン署名を開始しました。既に多くの方々にご賛同いただき、25000筆を達成しました。更に大きな声として豊中市と豊中市教育委員会に届けたいと思います。 手書き署名で既にご賛同下さった方々は重複になりますので電子署名でのご賛同はご遠慮ください。もっと読むオンライン署名に賛同する
万博校外学習を心配する 親子の会25,959人の賛同者 - 私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。 夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。 やむを得ず、私は、２０２０年３月１８日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。 しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。 また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。 このままでは夫の死が無駄になってしまいます。 そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。 地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。 決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。 夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。 公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。 二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。もっと読むオンライン署名に賛同する生越 照幸418,939人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。 女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。 これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。 署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。 駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読むIKEDA YUKI108,477人の賛同者
署名活動成功！TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
TOKYO ZERO キャンペーン131,237人の賛同者
署名活動成功！ALS完治の未来に向けて！遺伝学的原因によるALS（家族性ALS）の初の治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」の早期承認の実現に力をお貸しください！米FDAは、2023年４月25日、米バイオジェンが開発した遺伝学的原因によるALS（筋萎縮性側索硬化症）を標的とした治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」（以下、トフェルセン)を迅速承認しました。「トフェルセン」とは、SOD1という遺伝子変異による成人ALS患者に対する初の根本原因に働きかける治療薬で、私たちは日本でもこの新薬の一刻も早い承認がなされるよう切望します。 English Petition ALSは、筋肉を動かし、かつ運動をつかさどる神経（運動ニューロン）が主に障害をうけ、体のいたるところの筋肉が痩せ細っていく病です。歩くことも、食べることも、会話をすることも、笑うことも、そして最終的に呼吸をすることも出来なくなり死に至ります。 しかし感覚器官や思考や感情はハッキリしているので、そこがALSの究極に辛く悲しいところです。現在、ALSを完全に治す治療法や特効薬はあなたの身の回りにありますか…？ご存知でしたら、是非教えてください。ある日突然こうした運命を突き付けられたら、あなたはどうしますか…？あなたの愛する人がこうした立場に置かれたらどうしますか…？患者は宣告を受けたその日から、来る日も来る日も常にこうした未来を見て生き続けなければなりません。ただひたすら自立を奪われ続ける現実を受け入れ前に進むしかないのです。それがどんなことなのか想像できますか…？ 筆舌に尽くしがたい想いを抱えて日々を生きる患者にとって、新薬「トフェルセン」はかけがえのない希望です。暗闇に差しこんだ一筋の希望の灯です。しかしながらALS患者の平均余命は2~5年であり、この希望の灯はそう長くはともり続けません。だからこそ、この灯が消えないうちに一刻も早い承認を切望します。1分1秒が命取りです。日々自立を奪われ、命が尽きる恐怖と闘いながら生きる患者に一刻も早い投与の実現を求めるため、署名にご協力をお願いいたします。患者・家族の苦しい状況に心をよせていただき、どうか力を貸していただけないでしょうか。どうか助けていただけないでしょうか。 署名が集まりましたら、患者団体とともに厚生労働大臣に提出いたします。あなたの署名が、患者・家族が大きな希望を抱き逆境を乗り越え生きていく力に必ず繋がります！ご賛同のほど心よりお願い申し上げます。 (私たちは、2023年11月20日に署名簿を厚生労働省に提出いたしました。しかし、現在も引き続き署名活動を行っております)。 「トフェルセン」の一刻も早い承認は、対象となる患者の救済だけでなく、家族が罹患し将来自分も発症するかもしれないと恐怖と不安な気持ちで日々を生きる方の心の支えに繋がります。そして、ALS研究全体の発展ならびにSOD１以外の遺伝子変異による家族性ALS、遺伝学的原因以外の多くのALS患者に効果が見込める治療薬の開発にも繋がっていくと信じます。 ALSが完治する未来に向けてどうか一緒に闘っていただけないでしょうか。 あなたの力をお貸しください！ ●補足：家族性ALS（筋萎縮性側索硬化症）と治療薬「トフェルセン」 ALSは筋力の低下と委縮をもたらし、徐々に運動、発話、摂食の能力を喪失させ、最終的には、呼吸筋も侵され呼吸ができなくなり、人口呼吸器を使わない場合2～５年で死に至る病と言われております。ALS患者は国内に約1万人、世界で約35万人といわれ、その約10%は家族性ALSとされています。SOD1遺伝子変異によるALSは日本人の家族性ALSの中で最多であり、欧米人よりアジア人にもっとも多い変異です。 SOD1遺伝子変異によるALSでは、異常なSOD1タンパク質が神経細胞を障害して全身の筋力低下をもたらします。治療薬「トフェルセン」は、SOD1タンパク質の生成の過程をブロックする核酸医薬品です。これまでの臨床試験から、プラセボと比較してトフェルセン投与を受けた患者さんで、髄液中のSOD1と血漿中の関連バイオマーカーであるニューロフィラメントL鎖（NfL)の濃度が有意に減少することがわかりました。SOD1-ALS患者にとって臨床的に意味のある治療薬であると合理的に推論づけられたことから、米国FDAで迅速承認されました。 ●引用・参考文献 バイオジェンのSOD1-ALSの治療薬QALSODYTM（トフェルセン）をFDAが迅速承認 遺伝学的原因によるALSを標的とした初の治療薬としての科学的進歩 https://www.biogen.co.jp/news/2023-04-27-news.html?accKey=1 青木渉サポーターの会ホームページ もっと読む
青木渉 サポーターの会13,575人の賛同者
署名活動成功！キユーピーさん、世界共通でケージフリーを実現しましょう！世界中の顧客がキユーピーに対して、業界水準に沿ったグローバルなコミットメントを行い、ケージフリー卵への取り組みを拡大するよう求めています。 キユーピーはすでにアメリカとヨーロッパで100%ケージフリーを実行することを約束していますが、全地域で同じ基準の卵を提供しているわけではありません。 だからこそ、私たちはキユーピーに全世界でケージフリー卵を採用するよう強く求めています。どの顧客も、残酷で狭く汚いケージからの卵に甘んじるべきではありません。 ジョリビー・フード・コーポレーション、ユニリーバ、RBI、ペプシコなど、世界中で何百もの企業がケージフリーの取り組みを世界規模で行っており、キユーピーも同じことができると私たちは確信しています。 この署名に賛同し、キユーピー株式会社が世界的な取り組みを行い、日本とアジア全体でケージフリーを広めるというポリシーを策定するようお願いしてください。もっと読むNPO法人 アニマルライツセンター47,813人の賛同者