許可なく報酬を得て静岡県外の医療機関で診察する兼業をしたとして、県は、9日、健康福祉部の理事を懲戒免職処分としました。

9日付で懲戒免職の処分を受けたのは、健康福祉部理事の62歳の男性です。静岡県によりますと、男性は2019年と2024年12月までの間、兼業の許可を受けず県外の複数の医療機関などで診療を行い、酬を得たのをはじめ、、少なくとも25の医療法人などから計310件、2740万円余りを受け取っていたということです。

男性は2021年にも許可を得ず、3回に渡り県内の医療機関に従事したとして文書訓告が出ていました。

2024年８月に内部通報があり、事実確認をしたということですが、当初、性は事実を否定。その後、県は関係機関を調査し、兼業の事実を確認したということです。

県は、処分理由について、事情聴取で行為の事実を認めず、反省が見られなかったことなどを挙げています。

部長級の職員の懲戒免職は、県政史上、初めてです。