（あまりに酷すぎて、もう、どう表現していいかわからない）
大津市の中２男子自殺で、男子生徒の遺族が市などに損害賠償を求めた訴訟に関し、大津市側が「いじめと自殺の因果関係は不明」とした従来の主張を変更 し、２０１２年７月１７日の第２回口頭弁論で因果関係を認める方向で最終調整に入ったようです。
また、大津市は近く設置する外部有識者による調査委員会の結果を待った上で、正式に和解の意向を伝える方針で、越直美市長は
「遺族は学校で何が起きたのか、事実の解明を願っている。（事実関係がはっきりしない）現段階での和解は望んでいないと思う」
としているとのこと。
遺族の方々が本当に裁判で望んでいることは、お金ではなく、真実を知りたいと言うこと。そして、責任者の真摯な謝罪であることは、全国学校事故・事件を語る会に参加しだして切に感じていることなので、真実究明とその後の和解がはっきりしてきたことは、遅すぎる対応とはいえ、本当に良かったです。
ところが、同時にこのような報道もされています。
「訴訟続けたい」 大津市教育長、和解意向の越直美市長と対立
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺したのはいじめが原因として、男子の両親が市や同級生などに損害賠償 を求めた訴訟について、市の澤村憲次教育長は１３日午前、市役所で記者会見し、「訴訟は続けたい」と明言した。越直美市長は和解の意向を示しており、市と 市教委で、正反対の見解が示された。１７日に大津地裁で第２回口頭弁論が開かれる。
訴訟を続ける理由について、澤村教育長は「学校については（市教委が）一定の調査をしたが、本人や家庭のことも明らかにされていくべき」と説明した。
全校生徒を対象として実施した学校のアンケートなどをもとに市教委が十分調査したため、ほかの要因についても検討すべきとの考えを示した。
澤村教育長は１２日の記者会見では、自殺の原因ついて「いじめがその一つになるとは考えられる」と述べ、初めていじめと関連する可能性を認めた。ただ、「家庭などさまざまな要因が考えられ、いじめだけが原因かどうかは判断できない」とも述べていた。
一方、越市長は６日、いじめ問題で外部委員会による再調査を行うことを表明し、１０日夜の記者会見では「私自身は、いじめがあったからこそ男子生徒が亡く なったと思っている」と発言。「完全に市教委の調査はずさんだったとわかった。今から調査し、しっかり事実確認できなかった場合は、大津市が責任をとって 和解したい」と述べていた。
（それはあなたたちの隠蔽体質が目に余るから）
思わず目を疑ったのですが、同じくすぐには和解をしないという発言でも、この教育長が言っているのは、自殺の原因に本人や家庭の問題がある、という意味のように見えるんですが、違うんですか。
子どもが自殺で亡くなったときに、いじめと自殺の因果関係を親が立証するなんて不可能を強いるに等しいのです。それを逆に自殺をした本人や家族に問題があるなどと匂わせるとは何事か！
事ここに及んで物凄いことを言うものだとあきれます。まだ、亡くなった中学生とご遺族を傷つけようというのでしょうか。こんな人たちが教育に携わっているなんて。。。。
まさに、学校は子どもを守らない。いや、学校が子どもを殺す。
その点で、埼玉県の女子中学生が、同級生から「きもい」「うざい」などと言われ、上履きが隠されたなどの事実があったことを認定しながらも、「自殺の原因となるようないじめがあったと認めることはできない」といじめと自殺との直接的な因果関係を否定した７月９日の東京地裁の判決は非現実的極まるものだと言わなければなりません。
こういう教育関係者と司法の体質について、学校事故・事件を語る会を創立時からサポートされてきた先輩弁護士がこういうことをおっしゃっています。
私が思うに
１ これまでの長い歴史において、教育委員会によって、いじめやこれに関連する
事実が隠蔽されてきたこと。
２ その結果、学校・教育委員会がいじめや自殺問題に正面から取り組まなかった
ことによって、今日の事態がもたらされたこと。
加害者にいじめられた者の死以上の苦しみが伝わらず、その責任の自覚を促すという
教育が一切されなかったこと。教師もいじめに加わっているという認識も作られなかった。
３ 以上によって、被害者側は、事態の真相を知らされず、事実を歪められ、謝罪もされず
二重三重の苦しみを味わってきたこと。
モンスターこそは学校、教育委員会である。
４ 長年遺族らは司法的救済からも排除されてきたこと。公の統計上いじめ自殺が学校現場
では無いに等しい状態にある。日本の裁判所が、教育委員会の対応を是認し現状を肯定し
てきたもので、司法の 責任は重大である。
５ 長年にわたっていじめ及び自殺を無かったことにされた重大な弊害であり、教育委員会は
過去に対し重大な責任を負わなければならない。
日本の教育の根源が問われています。
まさに、日本の教育の根源が問われている今回の事態。７月１４日になって、大津市教委が、自殺の原因とされるいじめについての正式な報告書を、遺族から損害賠償請求訴訟を起こされていることなどを理由に、現在も県教委や文部科学省に出していないことがわかりました。
それこそ、 「モンスターこそは学校、教育委員会である」を地でいっています。
ネットでは、虚実ない交ぜに行き過ぎた袋だたきが始まっており、安全圏から繰り返されるいじめの連鎖に加わりたくないので、この問題に関してあまり発言してきませんでしたが、ちょっとひどすぎます。
教育を親と地域社会の手に取り戻すために、まず、教育委員会の公選制復活は必須です。
いじめでなく、リンチでもなく 子ども未来法律事務所通信２０
子どもたちの命を守るために教育委員会は廃止でなく教育委員公選制に 子ども未来法律事務所通信２１
被害届を３度受理しなかった滋賀県警はここに来て強制捜査。警察も市民を守らないものだとつくづく思います。
我が子を守るためには、やはり、同じ目にあった親同士がつながるのが大切だと思います。
最後に、全国学校事故・事件を語る会の設立趣旨をご紹介したいと思います。今回の事件と同じことが過去延々と繰り返されてきたことに慄然とする思いです。
「全国学校事故・事件を語る会」は、学校事故・事件の遺族や当事者、親等の集まりです。
私たちは、学校で我が子に起きた「事実」を知るため、そして、学校が事故・事件の原因を明らかにし、その責任を自覚し、再発防止への真摯な取り組みを行うよう求めるため、あらゆる方法で学校・教育委員会と向き合ってきました。
しかし、その私たちの思いは、常に踏みにじられてきました。学校・教育委員会は「事実」と向き合うことなく、事実を隠蔽し、事件の沈静化に終始しています。
その結果、私たちは事故・事件による一次的被害だけでなく、その後の事実の隠蔽によって起こる社会不信・人間不信などの二次的被害に打ちのめされてきました。事件後、二次被害によって、健全な社会生活を送ることができなくなった仲間もたくさんいます。
そこで私たちは、学枚 事故・事件の被害者に呼びかけ、学校事故・事件に遭った時どうすれば良いのか、心に傷を受けた者はどうしたら立ち直っていけるのか、そして被害者が立ち直 るにはどうした支援が必要なのか、共に考え、改善に向けた方策を探るため『全国学校事故・事件を語る会』を結成し、活動しています。
そして、学校が頼りにならない以上、我が子がいじめられているとわかったら、我が子を守るために逃げる勇気も必要です。
よろしかったら上下ともクリックして頂けると大変嬉しいです！
いじめ自殺 なぜ防げない 文科省対策、常に後手
2012年7月13日 東京新聞 朝刊
大津市立皇子山（おうじやま）中学二年の男子生徒＝当時（１３）＝が昨年十月に自殺した事件をめぐり、文部科学省の対応が後手に回っている。いじ め自殺が社会問題化するたびに、文科省はいじめの定義や調査方法を変えたり、緊急対応マニュアルを配ったりしてきたが、悲劇は繰り返されている。今までの やり方で本当に良いのか。自殺した子どもの遺族や学校現場から疑問の声が上がる。 （早川由紀美、加藤文）
大津の自殺で文科省は、滋賀県教育委員会などを通じ、事実関係の聞き取り調査を始めていた。ところが、滋賀県警が十一日夜、中学校などを捜索したため、調査は事実上、宙に浮いている。
十二日の定例記者会見で高井美穂副大臣は「県警に加えて文科省が直接聞き取り調査をするのはふさわしくない」と話し、捜査や遺族が学校側に起こした裁判の推移を見守る姿勢を強調した。
いじめ対策の基礎的データとなる全国調査の方法を、文科省は二回、変更している。最近では北海道滝川市などでいじめ自殺が相次いだ後の二〇〇六 年、それまで「継続的な攻撃」などの条件をつけていたいじめの定義を、被害者側が苦痛を感じた場合はいじめと認めるよう変更した。
報告の対象も「発生件数」ではなく「認知件数」に。文科省が統計上の件数の減少にとらわれていることが、教委の隠蔽（いんぺい）体質につながっているとの批判を受けたためだ。いじめを発見するため、アンケートなどで子どもたちから状況を聞き取ることも求めた。
しかし、大津市の事件では、いじめが見過ごされたうえ、自殺後のアンケートも、真相究明のために十分に活用されなかった。
中学在学中のいじめが原因で高校生の娘が自殺した高橋典子さん（５４）は「文科省は決まり事をつくるだけで終わっている。学校現場で決まり事が守 られているかを責任を持って調べるべきだ」と指摘。「学校側の隠蔽体質が変わらない以上は、第三者による調査機関設置を義務づけるべきだ」と訴える。
名古屋市の小学校教諭岡崎勝さん（５９）は「子どもは以前より親に気を使って、いじめられていることを言わなくなるなど、指導は難しくなり、時間 がかかるようになっている」と話す。「国は、言い訳的に事後に何かするよりむしろ、学校現場の困難な状況などを継続的に情報発信して、仕事をしやすい環境 をつくってほしい。それが事件を未然に防ぐことにつながる」
いじめとの関連否定 北本中１女子自殺訴訟
| 「いじめが認められず残念」。判決に憤る父親の中井紳二さん（左）と母親の節子さん＝９日、東京・霞が関の司法記者クラブ |
北本市の市立中学１年だった中井佑美さん＝当時（１２）＝が自殺したのは中学校でのいじめが原因だとして、両親が市と国を相手取り約７６００万円 の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の舘内比佐志裁判長は９日、「自殺の原因になるようないじめの事実は認められない」などとして請求を棄却した。 両親は判決後に記者会見し、判決を不服として、控訴する方針を明らかにした。
訴えていたのは、同市の会社員中井紳二さん（６２）と妻の節子さん。２００５年１０月、市内の中学校に通っていた長女佑美さんが休み明けの朝、家を出た 後、近くのマンションから飛び降り自殺した。母親宛ての遺書には「死んだのは、クラスの一部に勉強にテストのせいかも」と自殺の理由をしたためたと思われ
るメッセージが書かれていた。
判決は、佑美さんが同級生から「きもい」「うざい」などと言われ、上履きが隠されたなどの事実があったことを認定しながらも、「自殺の原因となるようないじめがあったと認めることはできない」といじめと自殺との直接的な因果関係を否定した。
両親は、市が「いじめ」があった事実を隠蔽（いんぺい）しており、自殺の原因について調査報告義務を怠ったと訴えていたが、判決は「内容や方法は 市に委ねられており、裁量の逸脱はない」と否定。文部科学省が指導、助言を怠ったとする点についても「自殺との因果関係があるということは困難」と退け た。
遺書についても自殺の原因を特定することは難しいと判断。「"かも"と断定を避けながら原因と考え得る複数の要素を記載した」などとした。
紳二さんは「（判決は）一つ一つのいじめは、死ぬほどのいじめではないということをもって、佑美の自殺はいじめとの因果関係がないといっている。日記があっても、どんな証拠をもってしても結果は却下にしかならない」と悔しさをにじませた。
北本市教委の小尾富士雄教育長は埼玉新聞の取材に対して、「詳しいことは主文のみなので分からない。当方の主張が認められたことになるが、本市の 中学校に在籍していた生徒が自ら命を絶ったという悲しい出来事は、判決がどうであれ、変わらない。謹んでご冥福を祈りたい」と答えた。
■「不当判決」両親怒り
「不当判決。あまりにもひどい判決だ」－。裁判官が席を立つと、東京地裁１０３号法廷に、原告側の児玉勇二弁護士の声が響いた。５年半にわたり、わが子の自殺の真意を知りたいと願った両親の思いは伝わらなかった。
会見で父親の紳二さんは「証拠は十分にあると思っていたので、いじめが認められなかったことは正直残念」と重い口を開いた。佑美さんの遺書につい ては「学校で何かがあるということを示唆した彼女のメッセージ。それに対して学校は、何があったのかきちんと調べる義務があった。それなのにきちんとした 調査が行われなかったことに怒りを感じている」と語気を強めた。
母親の節子さんは「こういう判決が出されたということは何をしてもいじめによる自殺と認められないと言うこと。子どもの口から真実が語られない限り、いじめは認定できないのか。"死人に口なし"なら、裁判所はどうにでも判断を下すということが分かった」と憤った。
裁判所は市、国に対する両親の全ての請求を退けた。大津市でいじめの問題に対する批判が高まる中での判決。会見では、両親が市に対して報告書の開 示を再三求めたが、「生徒の個人情報が含まれている」「既にシュレッダーにかけてしまった」などの理由で開示されなかった事実も明らかにされた。紳二さん は「この判決が大津をはじめ、今後のいじめに関する裁判に悪い影響を与えると申し訳ない。裁判所がきちんとした判断を出せていない。いじめの認識がなけれ ばまた不当な判決が出される」と訴えた。
原告を支持した専門家も次々と判決に批判の声を上げた。いじめの問題解決に取り組むＮＰＯジェントルハートの武田さち子理事は、北本市が行ったいじめの調査がずさんだったと指摘。「いいかげんな調査をすればするほど、学校には都合が良くなる」とした。
前中央大学教授で教育臨床心理が専門の横湯園子さんは、裁判所の事実認定について「いじめのプロセスが全然分かっていない」と批判。佑美さんがナイフで自分を刺す場面を絵に描いていたことを明らかにし「佑美さんは自分の心を一生懸命、けなげに絵にしていた」と述べた。
アクセス
トータル
ランキング
それと説明会に集まった保護者方、学校側を非難するのはいいですが、そのイジメを止めようとせず傍観していたのはあなた方のお子さんです。そのことを省みるべきではないでしょうか。
「傍観してたじゃないか、あなたの子供も反省しなさい」
は難しいと思いますよ。そんなことをしたら、矛先が自分に向かってきます。浪速姫さまはご自身もお子様もどの場面でも戦ってきましたか？
いままでいじめのような場面も見たはずです。
戦えましたか？どうです？
と、まあ大人気ないのでここまでにしますが、
実名が間違って流されたり、無関係の方が晒されたり、異常な気がします。
私は、学校の教員ですが、学校なんか信用するなと申し上げたい。
いじめかもと気づいたら、子供は安全な場所に避難させ、戦闘態勢に入ってください。学校や担任を叩き潰す気持ちで証拠集めをして交渉するのです。
自分の子供は自分で守ることです。
教師も色々です。いつもいい格好言うくせに
見て見ぬふりする教師もいます。うちの学校でも
4日前にありました。
真剣に対応した教師はその子達にメガネを壊されくらい殴られていました。
○昨日のＹＴＢ「ｔｅｎ」には大阪府教育委員の陰山氏も登場して同業者である大津市教育委員会を激しく批判していました。
○今の社会はイジメ社会になっていると思います。相撲協会だって犯罪者集団とまで罵られました。
○社会は教員に過大な負担を背負わせているように思います。交通事故などでは未成年者にも厳罰を求める一方、学校内での犯罪となると、第一番に教員を責め、悪童達のエグイ犯罪は見過ごされているように思います。
○これでは社会が学校・教員を対象に集団イジメに走っているとしか思えません。
学校をつぶそうとする勢力とも。
2012.7.16 23:43
午後４時５０分 民放番組に出演。大津市の中学２年の男子生徒が自殺したいじめ問題に関連し、「学校が嫌で自殺する子供たちが相次いでいますが、嫌だったら学校に行かなくていいから」と呼びかける。》
これが解決策？ 「学校が嫌で自殺」じゃないでしょう。「学校でのイジメの酷さから逃れようとして自殺」です。そのあとその子どもたちをどうしてやるのですか？ そのあとの学校をどうするんです？
「イジメを見て見ぬふりの先生は全部クビだあ、先生になりたいのは何ぼでもおるわい。」ぐらいは言うかと思ってたけれど。
結局、子どもを守れるのは、親だけ。
私の子どもであったなら、いじめを受けているという事実が分かった時点で、状況証拠収集と子どもの隔離(現場に行かせない)、これを同時に行い、学校側と交渉します。
そして、無理に子どもに現場に戻すことを考えません。
転校も視野に入れます。
大津市の中学校校長のレベルの低さにあきれますが、あのような方はたくさんいます。
なぜ、こんなにも資質の低い教員が多いのでしょうか？
もう、通常の学校教育には期待していません。
「学校に行かないでいい」は、しごくまっとうな考え方だと思いますよ。
道理が通らない暴力から一時退避するのはとても賢明なことです。
「そのあと」のことなど、まず子供の精神と生命の安全が確保できてからのことでいいんです。
私は以前から、自分の子供に
「学校でいじめられたりして、どうしても行きたくないという気持ちになったら、行かなくていい」
「でもその時は、お父さんお母さんに、わけを全部話せ」
と言い聞かせてきました。
小中学校は「義務教育」です。
だけど、この「義務」の意味、みなさんご存じですよね？
誤解：「国民は教育を受ける義務がある」
正解：「国民は子供に正しい教育を受けさせる義務がある」
それは、「暴力と無責任教師が支配する学校であっても、我慢させて通わせる」義務じゃない。
私たち大人が、子供に「正しい教育を受けさせる義務」なのです。
であれば、私の親としての責任において、「この学校は腐っている」と判断したら、
「正しい教育を受けさせる義務」を遂行するために、私は子供に登校を禁じなければなりません。
「行かなくてもいい」どころではありません。
「行ってはいけない」と、子供を指導する義務が生じるのです。
学校に行かせない場合「子供の教育」はどうするのか？
私は「家で、私が先生になって、教科書を講義してあげる」という方法をとろうと思ってました。
少なくとも登校させない間（つまり小学校の学籍が消えていない期間）は、それでＯＫなはずだ、と考えてました。
まあ、これが現実にならなくてホッとしてますが、ちょっと寂しかったりして。
それは保護者の判断としてです。
地域の公教育の責任者は、問題点を明らかにして、イジメの発生を防ぐべくどうするかの具体的施策・方針を素案であれ公に提示する義務を負います。
橋下市長は教育に力を入れると豪語し、「教育は２万％競争だ」といって、学校間・生徒間の「競争」を強力に主唱、そのために「教育基本条例」を制定している。
その首長の「指導力」が子どもたちを救うために具体的に発動されないのが問題なのです。
出来ないのかもしれません、あるいは、橋下氏はイジメの被害者を「競争の敗者」とだけみているのかもしれません。