「メンタルの人」と呼ばれる現実
〜労基署聴取書に記録された“差別”と、それを放置した責任〜
私はある企業で長時間労働や精神的圧力にさらされ、うつ病を発症しました。労災申請を行いましたが、労基はこれに対して「発病後の症状悪化は自然経過の範囲であり、業務との関連はない」と不認定という判断を下しました。
私は納得できず、情報開示請求を通じて、労基署が行った関係者聴取記録を入手しました。
そこに記されていた内容は、単なる判断ミスを超えて、人権と制度の根幹に関わる重大な問題を含んでいました。
「〇〇さん（私のこと）は“メンタルの人”という印象があった。」（鷹田聡調書）
「メンタルの人なので、急に来なくなると困ると思っていた。」（北嶋務調書）
これらは、日立産業制御ソリューションズの社員に対して日立労基が行った正式な聴取記録です。証言者はいずれも私の直属の上司または同僚であり、それぞれ鷹田聡・北嶋務・八戸隆行の名義で作成された調書です。
まず、「メンタルの人」という表現。
これは精神疾患を抱える人に対して、単に「病名を知らない」というレベルではなく、社会的に価値の低い、扱いづらい存在として見る視点がにじみ出ています。
そしてそれを、行政機関が作成した公的調書が何の注釈もなく記録し、後にそのまま労災判断に使われていたという事実。この一点だけでも、私は声を上げざるを得ません。
さらに、調書には「〇〇さんは、メンタルで休んでいた時期があった」との記載もあります。
しかし、私の勤怠記録にはそのような曖昧な「休み」は存在しません。私はきちんと出勤し、医師の診断書に基づいて正式に休職に入ったのです。
これは明らかに、事実誤認あるいは虚偽の証言であり、そうした内容がそのまま審査資料として採用されるのは重大な問題です。
さらに、八戸隆行氏と北嶋務氏の2名は、聴取において「私が休職したことを知らなかった」と証言しています。
これは非常に不自然です。
私が約1か月以上にわたって職場を離れたにもかかわらず、同じ部署の社員がその事実を「知らなかった」と言う。通常であれば、誰かが休職すれば少なくとも周囲には知らされますし、業務上の引き継ぎや対応が発生するはずです。
この点から考えられる可能性は2つあります。
1つは、会社が私の休職を意図的に伏せていたということ。
そしてもう1つは、八戸氏や北嶋氏が会社の方針に沿って“知らなかった”と証言したということです。
いずれにせよ、**「休職の事実を意図的に曖昧にし、実態を矮小化しようとする意図」**が透けて見えます。これは、労働災害の隠蔽につながる重大な組織的問題です。
こうした問題の根幹に関わる調書を受理し、何らの疑義も持たず判断材料として採用した人物が、日立労基の金丸友博調査官です。
金丸氏は、これら調書を精査する立場にありながら、
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「メンタルの人」という表現の差別性
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事実と異なる休職に関する証言
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同僚2名が休職を「知らなかった」という不自然さ
といった重大な論点を一切問題視することなく、企業側に有利な判断に結びつけたのです。
これは、調査官としての**注意義務違反（行政手続法上の瑕疵）**であると同時に、精神疾患を抱える労働者に対する無関心・無理解の象徴でもあります。
精神疾患は、現代社会において誰もが直面しうる問題です。
それを「メンタルの人」という一言で処理し、働く人間の人格も回復の権利も無視するような言動が、行政の調査過程で放置されている。
これは、単なる個人の不遇ではなく、社会構造の劣化です。
私はこの現実を記録し、告発し、社会に問いたいと思います。
「人を“メンタル”で括る社会」ではなく、誰もが正当に評価され、配慮され、守られる社会へ。
その実現に向けて、声を上げます。
