長野市の看護専門学校の存続のため医師会が市に公立化も含めた検討をするよう求めました。

背景には、学生の減少による厳しい経営状況があります。

長野市医師会　釜田秀明会長：「（医師会の法人会計から）3分の１強のお金を出すということは普通の会社であれば倒産ですよね」

厳しい声をあげたのは、長野看護専門学校を運営する長野市医師会の釜田秀明会長です。

8日午後、補助金を受けている長野市の荻原市長を訪れ陳情書を手渡しました。

学校の存続に向け公立化を含めた検討を進めてほしい。

医師会が運営している間、さらなる財政支援をしてほしいと求めました。

長野市若里にある「長野看護専門学校」では、現在、186人の学生が看護師・准看護師を目指し、学んでいます。しかし、これは定員の6割にも満たない人数です。

長野市医師会　海沼充事務局長：「コロナ禍において看護師が非常に大変な職業であるということを受けて、看護師を目指す人たちが減ってしまったのかなという思いもある」

少子化や、大学の看護学部を希望する学生が増えていることもあり、入学者は年々減少。2019年以降は定員を下回る状況が続いています。

収入が減った分は、医師会からの資金を増やして対応してきましたが、その負担は医師会の会計の支出の3分の1を占めるほど、ひっ迫しているということです。

長野市医師会　釜田秀明会長：「正常な医師会活動が出来ない現状と、実際にこのままいったら長野看護専門学校の廃校も考えざるを得ない」

現状を受け、医師会では市議会に要請し3月には、「検討の場を設ける」ことが採択されています。

荻原健司長野市長：「医療界全体、県とも相談することを含めて、どういった形で看護人材を確保していくことができるのか、検討の場を設けたい」

長野市医師会　釜田秀明会長：「今、長野看護専門学校が手を引いたら、長野市の看護師がこのままもっと少なくなってしまう懸念がある。やっぱり長野市が中心になって動いてもらわないとできない」