私は京都に本拠を置く某ゲームメーカーの株主です。この企業について、いくつかの懸念点があり、ご意見を伺いたく投稿させていただきます。 なお、匿名を希望するため、具体的な企業名や個人名については伏せさせていただきます。 この会社は、従来型の家庭用ゲーム機の製造を主軸とする企業ですが、その事業モデルが時代遅れと批判されることも少なくありません。 特に私が関心を抱いているのは、かつて同社が3年連続で5000億円規模の赤字を計上した際の元経営陣への対応方針です。 この深刻な財務問題の責任者とされるI.S元社長を、当時解任することができなかった理由について、非常に疑問を感じています。 加えて、本件で注目したいのは、その後I.S元社長がどのようにして経営再建を果たしたのかという点です。 単に新たな施策を講じた結果なのか、それとも粉飾決算や他の手法による一時的な回復で打開したのか、その実態については詳細が明らかになっておらず、関係者としては不透明さを感じざるを得ません。 さらに、家庭用ゲーム機事業の低迷が予測される中、不採算部門から撤退する戦略も考える余地があったのではないかと思っています。 例えばSG社のような企業が示したように、不採算となる家庭用ゲーム機から完全に撤退する選択肢が、この企業にも検討されて然るべきではなかったでしょうか。 その後、2015年7月にK.T前社長が就任し、企業全体として注力する分野が変化したようです。スマートデバイス向けゲームアプリ事業への大胆なシフトが行われた結果、『ポケモンGO』や『スーパーマリオラン』、『ファイアーエムブレム ヒー○ーズ』といった作品が非常に大きな成功を収め、これにより新たな収益基盤が構築されました。 この経営陣交代による成果は高く評価するべき点だと考えています。 しかしながら、ここでも再び疑問が生じます。この企業はD○NAとの経営統合という道を選ぶことができなかったのかということです。仮にこの統合が実現していたならば、新たなブランディングやスケールメリットを享受する可能性が高く、プロ野球チームとして「横浜N○NT○ND○ D○NAベイスターズ」のような新しい形態も成立したかもしれません。 また、経営的観点ではD○NAがセ○サミーのようにこの企業を救済し得る立場にあった可能性も否めません。 現在でも、この企業が家庭用ゲーム機事業から撤退せず、またI.S元社長の影響が残っているか否かについて、その背景には不明瞭な部分があります。 このような状況から、株主としてこれらの問題について考えざるを得ません。 皆様はこれらの点についてどのようにお考えでしょうか。