日本学術会議 “独立した法人”法案衆院内閣委で参考人質疑

2025年5月7日 15時10分日本学術会議

日本学術会議を国から独立した法人とするための法案は、衆議院内閣委員会で参考人質疑が行われ、組織の自主性を高めるのに必要な法案だという意見の一方で、国による関与が強まり、独立性の観点から懸念があるという指摘も出されました。

この中で、
▽自民・公明両党が推薦した筑波大学の永田恭介学長は
「学術会議がナショナルアカデミーとして独立して活動することを尊重し、自主性、自律性を高める法案の理念に大いに賛同する」と述べました。

▽立憲民主党が推薦した学術会議の梶田隆章前会長は
「法案は幾重にも組織運営を国が監督する仕組みとなっており、過重な監督で独立性、自律性の観点から懸念がある。再検討を強く求める」と述べました。

▽自民・公明両党が推薦した政策研究大学院大学の有本建男客員教授は
「アメリカなどのアカデミーも、政府から独立した法人となっており、学術会議も法人化して資金を拡充し、戦略的に内外と交流を行ってほしい」と述べました。

▽立憲民主党が推薦した日弁連＝日本弁護士連合会の福田護弁護士は
「2020年の任命拒否について、政府自身の責任を放置し、学術会議に問題があるとして、新たな法人にするのは本末転倒だ」と述べました。

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