GVEの房広治社長（HPより）

「和製『デカコーン』の誕生」（3月13日付日本経済新聞）――。昨今そう持て囃されているベンチャーが存在する。デカコーンとは株式時価総額が100億ドル（約1.5兆円）を超える未上場企業を指す。

そのベンチャーの名は「GVE」（東京都中央区）。設立は2017年。金融デジタル化技術などを開発し、従業員はわずか4人。そんな同社を率いる経営者の名は房広治氏という。この名前を聞いてピンと来る向きは少なくないはず。今から15年前に世間を騒がせた富士通の社長辞任トラブルにおいて陰の主役とも言えたからだ。

騒動はこういうものだった。富士通の野副州旦（くにあき）社長が突如辞任したのは09年9月。が、5カ月後に辞任の意思表示を取り消すと公表した。不当な理由によって、取締役相談役の秋草直之氏（故人）ら他の役員に詰め寄られ、意思に反し辞任届を書かされたと言い始めたのだ。理由とされたのは野副氏の人脈だった。反社会的勢力との関係遮断が叫ばれる状況下、ある人脈に関し野副氏が関係を断ち切っていないことが問題とされたのだ。その人脈で問題有りとされた人物こそが房氏だった。

1959年生まれの房氏はSGウォーバーグなど外資系金融を渡り歩き、武富士の株式売り出しなどで実績を上げた。その後、ドン・キホーテの社外取締役を務め、04年に英国で立ち上げた「サンドリンガム・キャピタル・パートナーズ」というファンド会社では日本株投資を行っていた。中国籍のところ73年に日本国籍を取得した。

ジャレコやYOZANといった仕手銘柄に投資し経営にも関与していたサンドリンガムの風評は株式市場で芳しくなかった。秋草氏らは調査会社が作成した報告書や国内大手証券への聞き取りなどを基に房氏への警戒感を強めた。野副氏に対し詰め寄った際には「暴力団との関係」まで持ち出していたほどだ。もっとも、秋草氏らが入手した2通の報告書のうち1通は調査主体が不明で、信用性に疑問符が付くものではあった。

結局、この騒動で房氏は壊滅的打撃を受ける。名誉回復のため秋草氏らを提訴したものの13年には敗訴が確定。裁判所の判断は房氏にまつわる風評そのものの真実性にまで踏み込まなかった。サンドリンガムは18年に解散した。

その後、房氏はどこで何をしていたのか。15年3月、同氏は「GBTジャパン」なる会社の代表取締役に就任している。もともとは休眠化していたサンドリンガムの関係会社だったが、前年4月に社名変更しエビ養殖ビジネスに参入していた。もっとも、その時に代表となった人物は別の投資話での無登録営業が15年3月に表面化、16年に逮捕され有罪判決が下った。房氏は収拾役のような形だが、同時に代表に就いたのは、あの荒井三ノ進氏。生前の安倍晋三氏との親交など政界の黒幕的人物で知られる。とはいえ、そんなGBTジャパンも昨年10月には負債14億円を抱え破産となった。

そんな中、GVEは乾坤一擲の起死回生策にも見える。デカコーンの根拠は昨年12月の増資。ただし新株は発行済み株式約234万株（普通株と種類株の合計）に対し1215株だけで、調達額も約8.5億円にとどまる。言ってみれば数字のマジックだ。増資の割当先や収益計画に関し同社に質問メールを送ったが、期限までに回答はなかった。日本初とされるデカコーンの実力は如何ほどか。