昨年「企業の内部留保が600兆円を超え、12年連続で最高を更新した」というニュースがありました。 前年度比8.3%増だそうで、企業の財務安定性が高まる点では良いことです。 一方、平均賃金は2.1%増にとどまっています。 ロシア―ウクライナ戦争や米中の経済的対立のリスクに備えて、資金をプールするのは理解できますが、労働者への分配が少なく、内需の縮小を招いています。 資金を貯め込むだけでなく、賃金を上げて消費を支えるか、AIや脱炭素技術といった研究開発を推進して、将来の競争力に備えるべきです。
返信9件
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2023年12月末時点で過去最高となる2230兆円に達しました。 そっち使わせなよ。 政府ガー!企業ガー!経営者ガー!って人は大抵タカリ根性。
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経済は土地と資源の奪い合いと筆者は言う。別の理解としては、人、モノ、金の重層的合理的活用と考える。 この内、日本では金は内部留保として30年間積み増してきた。経営資源は有効に利用、活用して初めて価値を産むが、内部留保金は死蔵だけが相当あり、活用忘れている経営。 内部留保金活用法としては、人、モノ、金への投資が王道。 人は賃金として世に放しての循環が、更なる価値を産む。 モノは設備やシステムへの投資。 金は改革、新規事業領域開発への投資。 将来が不透明と立ち止まる評論経営者は去れ
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管理職は残業代をもらっていない。これが内部留保されている。管理職の残業時間に応じて税金をかければ、消費税を上げなくとも財源が確保できる。さらに管理職だけが長時間残業している状況もかわるだろう。
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クビにできないんで難しいんですよね。賃金上げて業績落ちたらそれこそ会社ごと無くなりますし。 急成長以外で賃金上がってる国って大体クビにできる制度があり、二極化が深刻です。
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> 内部留保はちゃんと出資者である株主に還元すべき。 これはある意味正しい。 前述した通り内部留保の50%は現金預金で、有価証券も併せたら87%。 定期昇給だけでなくベースアップもしっかりして人件費に金使えば、内部留保になる前に経費として消化されるわけ。 よく勘違いしてる人が居るけど、株主で『人件費に金使うな、配当に回せ』なんて事言ってる人は皆無だと思う。 あくまで『人件費にも設備投資にも使わないで内部留保にしてるなら配当に回せ』なんだわ。 特に今の時代は人材獲得競争だ。 どんな事業も基本的に人が居なければ回らない。 人的投資は株主としても歓迎するとこなんだよ。 むしろ事業拡大して増収増益にする為にも、しっかり人的投資もしろ、なんだよ。
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〉昨年「企業の内部留保が600兆円を超え、12年連続で最高を更新した」というニュースがありました。 〉資金をプールするのは理解できますが、労働者への分配が少なく、内需の縮小を招いています。 国民の持つ貯蓄は600兆円どころではないが。一説には2000兆円以上。 内需の縮小は国民が使わないことを選んでいるからじゃない?
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もちろん 株主に配当金という形で 還元されています 増額増額で ウハウハです♪ .
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> 内部留保は現金が貯まっているだけだなく、未償却の固定資産も含まれるのよね。 >未償却の固定資産は法人税等の減額には寄与するけど、価値はほとんど無い。 コレ、よく反論に使う人が居るんだけど認識間違い。 日本企業の内部留保は推計で 現金・預金:約302兆円(約50%)  有価証券等の金融資産:約223兆円(約37%) その他(設備、不動産など):約76兆円(約13%) って感じなんで、設備投資なんて極々一部に過ぎない。 内部留保額は2021年500兆円→2023年600兆円と増えているのに、(円安の影響もあるけど)、不動産と合わせても76兆円しかない設備投資が言い訳になるわけが無い。 人件費の総額ってのはベースアップが無いと増えないわけです。 日本企業は1999年〜2021年までベアしてこなかったんだよ。 高給の高齢者が抜けて、安い新入社員と入れ替わっていただけ。
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内部留保はちゃんと出資者である株主に還元すべき。
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