自治体職員の35％「カスタマーハラスメントを受けたことがある」と回答。多い部門は広報や年金保険など

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地方公共団体における各種ハラスメントの発生状況について、総務省が2025年4月25日に公表しました。 ◆【一覧表】地方公務員のカスハラ実態！どんな部門で多い？ これは初となる実態調査となり、地方公務員に対するハラスメントの現状が浮き彫りとなった形です。 調査は、無作為に抽出した388の都道府県及び市区町村から一般行政部門（首長部局）に属する一般職の職員2万人を対象とし、うち1万1507人から回答を得ました。 ハラスメントの中でも「カスタマーハラスメント」とそれ以外にわけて、実態に迫ります。 記事の後半では地方公務員の給与事情も見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【地方公務員】カスタマーハラスメントを最も受けている部署

総務省の調査によると、過去3年間にカスタマーハラスメントを受けた経験がある人は35.0％に上りました。 ●区分別・年代別の割合 団体区分別に見ると都道府県が最も多く、次いで町村、指定都市、市（人口10万人以上）と続きます。 なお、年代別に見ると30歳代がもっとも多く、次は20歳代、40歳代、50歳代となります。 ●部門別の割合 続いて部門別に見ていきましょう。 　・広報広聴（66.3％） 　・各種年金保険関係（61.5％） 　・福祉事務所（61.5％） 　・戸籍等窓口（59.9％） 　・税務（55.5％） の順に多いことがわかりました。 「ほとんど毎日+週に数回」カスタマーハラスメントを受ける割合が最も高いのは、福祉事務所で8.8％となっています。 カスタマーハラスメントのきっかけとなった理由について、「行政サービスの利用者・取引先の不満のはけ口・嫌がらせ」が72.5％と高いことから、主に窓口対応をする部署に集中しやすい構図がうかがえます。 総務省では主な対応策として、一人で対応させずに組織的に対応を行うことや、部門の特性に応じた対応も必要としています。 また、行政サービスの利用者・取引先に対する接遇の向上もひとつとしました。