日立産業制御ソリューションズでは、労働者の意思を無視し、本人に確認すらせずに勝手に「残業届」を総務に提出 するという異常な行為がまかり通っていた。これは、人権を無視したパワハラ体質を象徴する一例である。
本人の意思は関係なし！勝手に提出される「残業届」
残業とは、本来、業務上の必要性に応じて労働者が上司の指示を受け、自発的に行うものだ。しかし、日立産業制御ソリューションズでは、主任技師（課長職）が本人に何の確認もせず、勝手に残業届を総務に提出していた のである。（メールの記録有）
本来、この残業届は真に残業の必要のあるケースに限って特定の水曜日の定時退勤日に提出することがルール上求められていました。具体的には、製品事故への顧客対応または製品の出荷対応のためやむなく期限厳守が必須のものに限られていました。
ならば、この残業要請は必要性があったのか？ということになる。
今回問題としているのは、理由に「日立電線殿納 FPGA開発(2/20)」と書かれている協力会社を含む４名の名前が書かれているところです。
ここで、問題は期限は1か月後の2月20日であること。つまり、この水曜日に残業をしたところで日程に影響を及ぼすかどうかにあります。実際には効果はありませんでした。
しかも、労基の聴取に対し対象社員は「日程はタイトではなかった。」「研究開発というもので日程の縛りはなかった。」旨の矛盾した発言をした記録が残っている。
さらに、結果として納品は3月末まで延びてしまっている。つまり、期限を厳守する必要もないのに、恣意的に残業を強要していたことになる。この定時退勤日に残業を要請する行為はこの1月以降も毎回のように行われていた。
ここまでで、日程には余裕がなく逼迫していたことが読み取れます。
プロジェクト管理の観点からすれば、プロジェクト日程の調整にどれだけ真摯に取り組んでいたかについても疑問の余地があります。１カ月の期限があれば多くの場合、１日の遅れは計画的なプロジェクトリーダーはどこがボトルネックでどこに注力すれば、日程の遅れを取り戻せるかの判断をするものです。計画的かつ戦略的に取り組むことができれば、私のような休業者はでることはありませんでした。この時の状況はモグラたたきのように飛び出たところは叩いて、次に何か出てきたら叩き潰すというような状況でした。無計画な行動で本質を根元から抑えこめなかったというこです。
そして、プロジェクトのメンバーに不調者がいればそれをサポートしてプロジェクトの遅延を防ぐ必要もあります。私は、1月上旬に既に体調の不調（考えがまとまらない。いつもはできていたことができなくなった、、、、など）を訴えていたが何もサポートはなかった。本来なら、休養を取らせて回復を待つなどの措置をとるのが普通です。
その後も、残業は長時間・長期化してけば体調不良の人は回復の機会を失う訳です。
結果として、私はその後に徹夜労働もあり2月上旬「うつ病」を発症することになりました。この2月上旬というのは、発病時期として労災審査で認定されたものです。
これは明らかに、企業としての倫理が崩壊している ことを示すものであり、「残業するかどうか」という本人の意思決定権を完全に踏みにじる行為である。そもそも、労働時間管理は正確なものでなければならず、企業は適切に労働時間を把握しなければならない。しかし、日立産業制御ソリューションズは、それを完全に無視していた。
会社の思惑：「後で困らないようとりあえず残業届は出すことにしておこう！」
この異常な実態の背景には、会社側の次のような狙いがあったと考えられる。
- 人員不足を、残業時間の延長で必要な労働力を確保しようとした。
- 実際には働いていなくても「業務が忙しい」と装い、組織的な長時間労働を正当化しようとした。
- 本当に残業している労働者の時間を「実態より少なく見せる」ためのカモフラージュとして利用。
- 労組からクレームが来た時の対策（これは重要な業務だから残業させるのだ）
- 労基署の監査を逃れるための帳尻合わせ。
このような手法は、ブラック企業が労働時間を改ざんする典型的なパターン であり、労働者を単なる「駒」としてしか扱っていない証拠である。
「とりあえず出しておこう」という発想が招く危険性
この「とりあえず出しておこう」という発想の恐ろしさは、労働者の権利を根本から否定している ことにある。
- 実際の労働時間と記録が一致しないことで、労働者の健康被害が隠蔽される。
- 労災申請時に、会社が「適切に管理していた」と嘘をつくための証拠として使われる。
- 本来の労働環境の問題点が正しく指摘されず、長時間労働の実態が隠される。
本件においても、会社が**「きちんと労働時間を管理していました」と主張するためのカモフラージュ** に使われた可能性が高い。実際の労働時間がどれほど過酷であったか、どれほど病人に無理をさせたかが問題なのに、会社は「形式的な記録があるから問題なし」と言い逃れをするのだ。
実際、労基はこの「とりあえず残業届を出しておこう」を全く問題視しなかった。このことを労基が異常なことだと考えないのは、思考が停止状態にあるか、会社の意向に忖度する考えしかもっていなかったことになる。
労働者の権利を守るために必要なこと
このような事態を防ぐためには、労働者側が以下の点を意識し、対応していく必要がある。
- 自身の労働時間を常に正確に記録する。
- 会社が勝手に提出している書類をチェックし、不正があれば証拠を残す。
- 労基署や外部の専門機関に相談し、不正を告発する準備をする。
- 同じ問題を抱える労働者と連携し、集団で声を上げる。
日立産業制御ソリューションズのような企業は、従業員を尊重せず、管理しやすい「駒」としてしか見ていない。 しかし、本来、労働者の権利は会社の都合で簡単に無視されるものではない。
最後に
このような異常な労働環境の実態を広く世間に伝えることが必要だ。 もし、同様の経験がある人がいれば、ぜひコメントや情報提供をお願いしたい。労働環境の改善は、一人の声から始まる。
あなたの職場では、こんな「おかしなルール」はありませんか？
もし思い当たることがあれば、ぜひ共有してください。
