企業献金、全面禁止せず　規制強化で対応、立・維と一線―国民民主

　国民民主党は７日の党会合で、企業・団体献金に関する見解をまとめた。受け皿となる政治団体などを限定した上で、年間の寄付限度額を引き下げる規制強化が柱。全面的な禁止には踏み込まなかった。立憲民主党や日本維新の会など、禁止を求める他の野党とは一線を画した格好だ。

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　政党のガバナンスを定める「政党法」を制定し、透明性が担保された政党のみに、企業・団体献金の受け取りを認める仕組み作りも掲げた。

　全面禁止を見送った理由について、古川元久代表代行は「企業・団体と個人は不可分だ。（企業・団体献金を）形式的に禁止しても個人献金が抜け穴になってしまう」と記者団に説明。年間１０００万円超を献金した企業・団体名の公表などを盛り込んだ自民党案については「国民の疑念が払拭できない」として否定的な考えを示した。