“激ヤバ”な犯罪支援会社が日本へ
カンボジア犯罪組織の「マネロン企業」が日本に進出か――。
東南アジアでオンライン詐欺の問題が深刻化する中、詐欺組織が得た不正な資金のマネーロンダリングを支援していると指摘されている企業がある。
今春、この悪名高きカンボジア企業Huione（汇旺・フイワン）グループが日本に進出してきた疑惑が浮上し、東南アジアの事情通の間で騒然となった。
このHuioneのグループ会社を通じては、日本でも話題になったミャンマーの「KKパーク」のようなオンライン詐欺拠点で得られた資金や、昨年の北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃で「DMMビットコイン」（現在は廃業）から流出した暗号資産がマネロンされていることが判明している。
さらに、グループ会社Huione Guaranteeがテレグラムで展開するPtoP（個人と個人）取引が行えるマーケットプレイスでは、催涙ガス、スタンガン、足枷など、東南アジアのオンライン詐欺拠点で詐欺の加担者を監禁・拷問する際に使われる道具の売買なども行われていたことが分かっている。
まさに“激ヤバ”な犯罪支援プラットフォーム運営会社というわけだ。
こうした実態を報告したブロックチェーン調査会社の英エリプティックによると、サービス開始の2021年から今年１月までに、Huione Guaranteeとそのベンダーが使用している暗号通貨ウォレットが受け取った金額は、少なくとも240億ドル（約３兆4400億円）に上り、ユーザー数は90万人以上に増加。取引額、ユーザー数ともに、「世界最大の違法オンラインマーケットプレイス」として台頭している。
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク局（FinCEN）も5月1日、Huioneには「重大なマネロンの懸念がある」と指摘。米国の金融システムからHuioneグループを排除することを提案している。
国連もHuioneを警告
このHuioneの日本への進出疑惑が出た発端は、同社が3月9日にテレグラム上で発表した声明だった。
その主な内容は、
「グループ会社Huione Payのカンボジアでの決済事業ライセンスを昨年、自発的に取り消したこと。海外の決済事業を日本に移行しており、すでに事業ライセンスを取得済みであること。カナダにも支店を開設予定であるということ」
というもの。その後、カナダの地元紙がこれを報じ、日本でも懸念が広がるようになった。
声明では「自発的に取り消した」という言葉が使われていたものの、米政府系メディアのラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、カンボジア国立銀行がHuione Payの事業に法令違反があったと認識し、ライセンスを剥奪したという。
「国連の報告書でも、Huioneは『マネロンや詐欺拠点で使われる道具の売買を仲介している』と警告されています。しかしそれでも、本格的な摘発はされていない。
Huioneのグループ会社の取締役の１人はフン・マネット首相のいとこであることから、カンボジア政府が本気でつぶすとは思えません」（東南アジアの闇社会に詳しい事情通）
