食品取引で価格転嫁を促進　関連法改正案を閣議決定

　政府は７日、食品や農産物の取引で適切な価格転嫁を進めるため、食品等流通法などの関連法改正案を閣議決定した。売り手には生産などにかかるコストが変動した理由の説明を、買い手には価格交渉に応じることを、それぞれ努力義務として求めることが柱。食料供給を持続可能なものとする環境整備を図る。

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　売り手がコストの変動について説明しやすいよう、生産から小売りに至る取引の関係者らで構成する団体を設け、取引の各段階でコストがどの程度かかったかが分かる指標を作成する。

　価格交渉を拒否したり、コスト変動の説明を過度に詳しく求めたりした場合は農林水産省が指導や勧告を行う。従わない場合は社名を公表する。

　対象品目には牛乳や豆腐、納豆、コメ、一部の野菜が含まれるよう、省令で指定する方向で検討を進める。