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米大統領、暗号資産備蓄を指示 没収資産活用

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トランプ氏の画像を映した暗号資産(仮想通貨)ビットコインの現金自動預払機(ATM)=2024年12月、米カリフォルニア州ロサンゼルス(EPA時事)

トランプ氏の画像を映した暗号資産(仮想通貨)ビットコインの現金自動預払機(ATM)=2024年12月、米カリフォルニア州ロサンゼルス(EPA時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の戦略備蓄を始めるよう指示する大統領令に署名した。刑事、民事事件での資産没収によって政府機関が保有することになった暗号資産を活用。財務省が管理し、「納税者に追加的な負担を生じさせない」と明記した。また、売却もせず、政府の「準備資産」として保管する。

トランプ氏企業が暗号資産 利益相反の恐れも

 暗号資産関連政策を統括する特別顧問のデービッド・サックス氏はSNSで、米政府の保有額を20万ビットコイン(約2兆6000億円)と試算していると説明。「備蓄向けに、没収で得た分以上の資産を追加取得することはない」と明言した。

 トランプ氏は2日、暗号資産備蓄の対象としてビットコインのほか、イーサリアム、リップル、ソラナ、カルダノを挙げた。

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