「私たちは自然で、ごくごく普通の生活を送っていることを知ってほしい」と語るカラフルブランケッツの井上さん(右)とパートナーの瓜本さん=大阪市住之江区

「私たちは自然で、ごくごく普通の生活を送っていることを知ってほしい」と語るカラフルブランケッツの井上さん(右)とパートナーの瓜本さん=大阪市住之江区

 京都市内で昨秋に開かれたイベントで、後援する京都市が、同性婚を巡る市民団体の展示の一部中止などを求め、団体側が構成を変更した事例があった。内容が政治的との理由だが、同様の問題では全国の自治体で判断が分かれている。LGBTQ(性的少数者)など多様な性の価値観に触れ、理解を深める場の在り方について、関係者たちに話を聞いた。

 展示したのは、LGBTQや同性婚の理解を広げる活動に取り組む大阪のNPO法人「カラフルブランケッツ」。2021年から「私たちだって“いいふうふ”になりたい展」に取り組み、これまで京都市や堺市、近江八幡市など全国各地で計38回開催。京都市など一部の自治体で展示の変更を求められたという。


 展示は3章で構成し、1章は同性婚について解説し、海外事例をまとめている。2章はLGBTQなど性的少数者のカップルらを家族として公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の現状や、民間企業の取り組みなどを紹介。3章ではカップルがお互いに宛てた手紙や写真から、「結婚」への思いを伝える。


 昨年11月、京都の性的マイノリティーの居場所づくりに取り組む団体が主催する「PRIDE IN KYOTO2024」に出展した。京都市はイベント全体を後援し、事前に展示内容を確認。同性婚について「政治的な色彩が出ない工夫」や反対意見の展示、同性婚について賛否を問うアンケートの取りやめを求めた。市人権文化推進課は「『同性婚の法制化を目指す国会議員を増やしましょう』といった趣旨の文言があり、政治的色彩を帯びていると判断せざるをえないため、市としてイベントを後援するにあたっては内容変更を求めた」と説明する。


 団体側は3章の手紙だけの展示に変更した。井上ひとみ理事長(45)は「内容を制限されたことに納得がいかない。伝えたいことを隠すようで、中止も考えた」と振り返る。


 一方で、同じ「いいふうふ展」が今年2月、和歌山県の主催で開かれた。県は内容が政治的かどうかについては検討しなかったという。2日間で計90人ほどが訪れた。県ジェンダー平等推進センターは「県が同性婚の法制化について賛成や反対と言える立場にはない」とし「当事者が抱える問題や困り事を知ってもらい、理解促進に効果を期待できると判断した」と、展示の意義を強調する。

「人権について問題化すること自体が全て政治的になり得る」と話す世界人権問題研究センターの堀江有里専任研究員

「人権について問題化すること自体が全て政治的になり得る」と話す世界人権問題研究センターの堀江有里専任研究員