PCR検査担った熊本大生体情報研究センター、コロナ収束で運営ピンチ　体制強化へクラファンで運営費募る

　新型コロナウイルス下でPCR検査を担った熊本大大学院生命科学研究部付属生体情報研究センター（熊本市中央区）が、検査体制の維持や強化に向け運営資金を募っている。コロナ後は検査収入がなくなり、民間からの寄付でかろうじて活動。新たな感染症が発生しても迅速に対応できる体制づくりを目指している。

　センターは熊本大が2021年、臨床検査技術の教育や研究開発を進める目的で設立した。同大大学院生命科学研究部の教授ら10人が所属している。コロナ禍には熊本市の臨時衛生検査所として、熊本県や同市などから委託を受け、24年3月までに1万8931件のPCR検査をした。

　再びコロナのような感染症が発生した場合に備えて24年5月、県と検査措置協定を締結。速やかに検査できる体制を構築し、維持していくこととなった。

　ところが、センターはコロナ収束で検査収入がなくなった上、応募できる助成金や補助金も少なくなり、十分な準備が困難な状況。そこで、クラウドファンディング（CF）で運営費を募り、新たな感染症に対応するための研究や人材育成の強化、検査機器の維持と消耗品備蓄に充てることにした。

　田崎雅義副センター長は「臨床検査をしないと体の状態は分からない。新しい検査法の開発にも取り組んでいきたい」と体制づくりの重要性を強調。山本雅大センター長は「県民の健康を守り、安心して暮らせるよう研究や人材育成に力を入れる」と話している。

　目標金額は2年間の運営費270万円。CF専用サイト「レディーフォー」で受け付けている。5月30日まで。（上野史央里）