欧州の素粒子物理学の研究指針となる次期戦略への反映に向けて、国内外の研究者組織などが国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する意見書を提出したことが分かった。日本での実現へ「グローバルプロジェクト」としての推進を強調する内容で、加速器建設費の最新試算も示した。今回の戦略更新は、次世代大型加速器の方向性が焦点。欧州、中国でも建設が計画される中、ＩＬＣがどう位置付けられるか注目される。

　意見書は、国内の研究者らで構成する高エネルギー物理学研究者会議、ＩＬＣの建設準備に取り組む国際推進チーム（ＩＤＴ）が提出した。次期欧州素粒子物理戦略は欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）が２０２６年に策定する予定。３月末までに世界の研究者らへ意見書を募り、２６３件が出された。

　同会議は「ＩＬＣをグローバルプロジェクトとして日本で行うため、科学活動と広報活動を発展・拡大させる」と記載。物理、測定器、加速器に関する研究を強化し「国際的な議論を主導する」とした。

　ＩＤＴは２４年時点の建設費試算を盛り込んだ。加速器本体７０７５億円（１７年時点比９１・２％増）、設備１７９１億円（同１１３・２％増）、土木建築１９５８億円（同５１・８％増）とし、増額理由に世界的なインフレや為替レートの変動などを挙げた。技術面に関しては「進展が遂げられている」とした。

　国内誘致に取り組む研究者組織ＩＬＣジャパンも建設費の試算を４月に公表。加速器と測定器を含む総額が１兆３７６５億円（同７１・４％増）と示した。

　万物に質量を与えるヒッグス粒子を研究するＣＥＲＮの大型円形加速器ＬＨＣ（周長２７キロ）は４０年ごろに稼働を終了する見込み。世界ではＩＬＣのほか次世代円形加速器として欧州の「ＦＣＣ」、中国の「ＣＥＰＣ」の両計画があり、これらを推進する意見書も複数提出された。建設費はＦＣＣが２兆円超、ＣＥＰＣが８千億円程度とされる。

　次期戦略は６月の公開シンポジウムを経て、２６年１月のＣＥＲＮ理事会に草案が示される見込み。２０年に公表された現戦略は、岩手県が世界最有力の建設候補地とされるＩＬＣのタイムリーな実現が「戦略に適合する」と評価し、日本の誘致に期待感を示している。

　一方、今回は自国整備が見込まれる中国でも計画が進むなど情勢は変化。東北ＩＬＣ事業推進センター代表の鈴木厚人県立大学長は、欧州で直線加速器を建設する計画を提案した研究者グループがあることに触れ「中国のＣＥＰＣを意識した検討がなされるだろう」と注視。「日本政府が前向きなメッセージを示せるよう、研究者グループの総意として働きかけを強める」と語る。