複数の刑事告訴が受理された場合、それらは併合されて一括で起訴されるのが日本の公訴制度です。この仕組みでは、後から追加で告訴を重ねると、立花孝志氏のような執行猶予中の被告の場合、起訴のタイミングが執行猶予期間に間に合わない可能性があります。そのため、告訴する側は重要な案件に絞らざるを得ない状況です。犯罪を複数重ねれば、そのうちの何件かは刑事罰から逃れられる「やった者勝ち」の状況を生み出している状況への改善が必要です。
・起訴遅延リスク軽減
執行猶予中の被告人に対する起訴の遅延による執行猶予取消しのリスクを軽減するため、検察が優先的に捜査・起訴を進める体制を構築すること。
・警察の情報連携強化
警察の縦割り行政により、複数の告訴に関する情報が分散し、捜査の優先順位付けや効率的な対応が困難な状況を改善すること。
・法テラスの告訴支援拡大
告訴状作成を含む刑事事件弁護にも法テラス（日本司法支援センター）の利用を可能にすること。
について、検討・議論したいと思います。