訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ 労働組合調査

介護職員などで作る労働組合「日本介護クラフトユニオン」は4月、訪問介護事業所の管理者とケアマネージャーを対象にインターネットのアンケート調査を行い、合わせて1000人余りから回答を得ました。

それによりますと去年4月以降にヘルパーの人手不足によってサービスの提供を断ることがあったか聞いたところ、事業所の管理者の89.4％が「ある」と答えました。

また去年、事業所の収入が減少したと答えた管理者は55.2％に上り、このうち73.3％の人は減収の最も大きな理由が「人手不足でサービスの依頼を受けられなかったため」と回答しています。

一方、ケアマネージャーへの調査でも、およそ3分の2の人（68.3％）が、ヘルパー不足で必要なケアプランが組めないことがあったと答えました。

調査を行った日本介護クラフトユニオンは「介護保険料を負担していながら必要なサービスを受けられない事態が起きている。介護保険制度の根幹を揺るがす問題で、国は危機感をもって人材確保などに取り組むべきだ」と話しています。