【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）は１日、２０２２年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表に無罪を言い渡した二審判決について一部有罪と判断して破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。
李在明氏＝（聯合ニュース）
高裁は大法院の判断に従う必要があるため、李氏に有罪を言い渡さなければならない。差し戻し審ではさらなる審理を経て量刑が決められる見通しだ。
李氏は共に民主党の大統領選候補だった２１年、過去に市長を務めたソウル郊外・城南市の大庄洞開発事業を巡る不正事件や同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑に関して虚偽の発言をしたとして２２年９月に起訴された。
大法院は、李氏が大庄洞開発事業を巡る不正事件の参考人だった城南都市開発公社のキム・ムンギ開発第１処長（２１年に死亡）とは面識がないと発言したことと、柏峴洞の土地が用途変更されたのは国土交通部から脅迫を受けたためと発言したことについていずれも虚偽と認め、無罪とした二審判決は誤りだと指摘した。
この事件に対する裁判所の判断は大きく分かれ、一審が李氏に懲役１年、執行猶予２年を言い渡した一方、二審は李氏の発言は「認識」または「意見表明」にすぎないとして無罪を言い渡した。
李氏は６月３日に実施される大統領選の共に民主党公認候補に選出された。公職選挙法違反で有罪が認められ、１００万ウォン（約１０万円）以上の罰金刑が確定すれば５年間被選挙権を失い、大統領選に出馬できない。そのため大法院は３月２８日に検察の上告を受理してから異例の早さで事件を審理した。
６月３日までに刑が確定する可能性は低いが、大法院が有罪の判断を示したため、李氏には打撃となるとみられる。
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