斎藤元彦知事が再選された昨年の兵庫県知事選挙で、地元の神戸新聞社は「偏向報道」などと激しい非難を浴びた。いったい何が起きていたのか。当時、編集局長として選挙報道を率いた小山優取締役（57）がインタビューに答えた。

――発端は、昨年3月の内部告発に対して斎藤知事が「うそ八百」と批判し、告発者を処分したことでした。7月に告発者が死亡し、副知事が辞職したことで、県政の混乱に注目が集まりました。

　内部告発問題の本質は公益通報の通報者（告発者）を捜し、懲戒処分にしたことの是非です。告発にあった知事への贈答品は他の自治体でも見聞きするものですし、パワハラも一つ一つは新聞1面をにぎわす内容とは違うかなと思っていました。

　通報者が死亡して報道が過熱し、贈答品問題が「おねだり」としてワイドショーなどで何度も取り上げられるようになると、違和感も覚えました。神戸新聞では「おねだり」という見出しや表現を原則として使いませんでした。

――告発者捜しの非を認めない斎藤知事への批判の高まりを受け、県議会は昨年9月に全会一致で不信任を決議し、知事選になだれ込みました。

　当時は不信任の先に衆院解散がちらついている状況でした。政党間のつばぜり合いが始まり、どの会派が先に不信任決議案を出すかということに気を取られすぎていたように思います。担当デスクには、辞職させる方向へ筆を走らせないように言った覚えがあります。告発の真偽をただす百条委員会や第三者委員会の調査結果が出ていないのに、辞めるべきだと言うのはどうかと。

――出直し知事選が決まったとき、斎藤氏が再選されると予想しましたか。

　100%あり得ないと思っていました。

　情勢調査でも前兵庫県尼崎市長の稲村和美さんに大きく差を開けられていました。ただ、告示段階では斎藤さん批判一色ではなくなり、何かうごめいていると感じていました。

　そして、投票直前の斎藤さんの街頭演説を聴きに行ったとき、私はその場に立っていられないほどのショックを受けたのです。

　聴衆の方々が口々に通報者に関する真偽不明のプライバシー情報を話していたのです。「知ってますか？　オールドメディアには絶対に書いてないけど、ネットを見ればすぐにわかります」「あそこにオールドメディアの人たちがいます。ウソばっかり流しているんですよ」。そんな声があちこちから聞こえてきました。私は何てことをしてしまったんだろうと思いました。

――どういう意味ですか。

　私は選挙報道で有権者の投票行動をゆがめてはならないと教え込まれてきました。そのため、告示後は告発問題をあまり深く報じませんでした。斎藤さんの失職直後に衆院選が始まったこともあり、投開票日までの約50日間、大量に放出していた情報の蛇口を急に閉じてしまったのです。おそらく他のマスメディアもそうです。真偽不明の通報者のプライバシー情報が流布されても否定せず、沈黙を貫いてしまいました。

　その空間を埋め尽くしたのがSNSや動画投稿サイトの情報です。その結果、真偽不明の情報が「真実」となり、神戸新聞は「偏向報道」と言われることになりました。

　街頭で取材していた記者が「どうせろくでもない報道をするんだろう」と怒鳴られたり、SNSで記者の個人名がさらされて「偏向報道」と批判されたりしました。本社前の街頭演説では数百人が集まり、不買運動の呼びかけもありました。

――真偽不明の情報に反論しなかった理由は何ですか。

　候補者の有利不利につながると思ったのです。公職選挙法148条を勝手に拡大解釈していました。

　148条に「選挙の公正を害してはならない」とありますが、前提として「虚偽の事項を記載し、または事実を歪曲（わいきょく）して記載する等表現の自由を乱用して」とあります。そもそも「報道及び評論を掲載する自由を妨げるものではない」と書いてあるのです。「公正」を口実に候補者との摩擦を恐れ、有権者に対して十分な情報を提供していなかったのではないか、と思うようになりました。

　通報者のプライバシー情報は告発内容と関係がないので、今でも報じるべきではないと思っています。しかし、「書かない理由」を書くことはできました。選挙マニュアルを見直し、これからは「書かない理由を書く」ことを決めました。

――記者や本社への人的・物的な被害や脅迫はありましたか。

　それはありませんでした。でも、怖いのはそこなんです。

　SNSに書き込む行為はそこまで罪悪感が芽生えない。悪意ある書き込みもゲーム感覚で拡散していく。罪の意識のない人たちが、知らない間に記者を攻撃していたのです。

　なぜそういうことができてしまうのか。皮肉なことに「表現の自由」があるからなんです。本来、表現の自由は国や権力に対して行使すべきものです。その矛先が記者や一般市民に向けられている。表現の自由を盾に表現の自由を攻撃しているのです。

　そうした誹謗（ひぼう）中傷を規制するという議論が出ています。でも、表現の自由に規制をかけてはいけないと思いますし、その判断を国に委ねることはあまりにも歴史の教訓が生かされていない。表現の自由にいま、見えない銃口を突きつけられているような気がします。

――こうした社会情勢にどう向き合いますか。

　いまは踏ん張りどころです。表現の自由が規制される前に、ジャーナリズムが踏ん張らないといけません。真偽不明の情報があふれかえる中で、我々にできることは「ファクト」を示すこと。虚偽情報、悪意ある情報と闘うことです。

　知事選を経て、ジャーナリズムを強く意識するようになりました。我々のジャーナリズムとは何か。何のための報道なのか。改めて考えています。