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「トランプへの貢ぎ物(前半)」三橋貴明 AJER2025.4.29

   

令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・予備校講師・歴史系YouTuber 茂木誠先生」が加わって頂けました。

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財務省解体のための”超”具体的な6つの施策を紹介!これをすれば日本は復活します[三橋TV第1011回]そろそろやめにしたいヒノキ・ 三橋貴明・saya

https://youtu.be/D10grLtEZQ0

 

 経世史論の第一次世界大戦編がそろそろ終わるので、次は「人類史上最悪の交易」の話をしようかな、と、考えてています。

 

 国内の格差を比較する際の指標の一つがジニ係数です。ジニ係数は、0から100(あるいは1)で表され、各人の所得が均一で格差が全くない状態を0、たった一人が全ての所得を独占している状態を100とします。毛沢東時代の中国は、限りなく100に近かったでしょうね。

 

 ジニ係数の統計は、一般的にOECDの指標が出回っていますが、あのデータでは世界の現実が今一つわかりません。理由は、OECDに加盟しているアフリカの国は南アフリカだけで、かつ世界的にジニ係数が高い地域がアフリカだからです。

 

 例えば、直近のアフリカ諸国のジニ係数(ワースト10)。

 

1位 南アフリカ共和国        63.00

2位 ナミビア                     59.10

3位 エスワティニ               54.60

4位 ボツワナ                    53.30

5位 ザンビア                    51.50

6位 アンゴラ                     51.30

7位 ジンバブエ                50.30

8位 モザンビーク              50.30

9位 コンゴ共和国             48.90

10位 コモロ                      45.30

 

 ジニ係数は40を超えると「警戒レベル」と言われていますが、アフリカ諸国はそんなものでは済まない。革命レベルです。

 

 なぜ、アフリカ諸国はここまで格差が拡大してしまったのか? もちろん、人類史上最悪の交易(奴隷交易)と、その後の欧州諸国の植民地支配により、人々が分断されてしまったためです。分断して、統治せよ。いわゆるディバイドアンドルールでございまして、分断された人々は連携することができず、「国民の国家」の建設が困難になります。

 

 結果、独立しても、

「欧州諸国に優遇されていた部族が、その後も絶対権力を握り、搾取構造が温存される」

「内戦になり、勝った部族が絶対権力を握り、搾取構造が継続する」

 となってしまい、国民のための政府支出が行われない。それどころか「国民統合」自体ができない。

 

 富や所得の再分配? はあ? 何それ?です。

 

 しかも、アフリカには下手に資源があるものだから、資源欲しさの外国企業と「一部の部族」「一部の政治家」が結びつき、とんでもない腐敗構造になってしまう。

 

 富める者は、桁違いに富む。

 

「アフリカ大陸で富豪3人が富独占 6億人貧困層の資産合計を上回る」

 というニュースを2019年に共同通信が報じていました。

 

 つまりは、ディバイドアンドルールによる分断は、下手をすると数百年も尾を引くという話です。

 

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【皇統論:第七十五回】両統迭立-、【歴史時事:第七十五回】ロシア革命への道、がリリースになりました。


 https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

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 我が国は、幸運です。何しろ、万世一系の皇統を頂く、世界最古の国なのですから。それにも関わらず、いやだからこそ、国民分断により自分たちの利益を上げようとする連中が後を絶たない。そして、日本人は「元々日本人」であるため、彼らのプロパガンダに対抗できない。すぐに、国民分断を狙うルサンチマン・プロパガンダに引っかかる。

 

「高所得者にも負担軽減が」石破総理、消費税減税に否定的 与野党は前向き 財源は?

 物価高対策として、与野党から消費税の減税を求める声が上がるなか、フィリピン訪問中に取材に応じた石破茂総理大臣は、減税について否定的な考えを述べました。

■与野党「消費税減税」求める声高まる

石破総理

「高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担軽減がなされることになります。低所得の方が物価高に一番苦しんでいることから考えれば、どうなのか。よく検討することが必要だ」

 石破総理は、消費税の減税は、高所得者や多額の消費をする人も負担が減ると指摘しました。物価高対策としての効果に疑問を投げかけました。(後略)』

 

 この屑は・・・・。

 

 消費税の逆進性(消費税率を引き上げると、物価が上がるケースが多いため、低所得者層ほど打撃を受ける)の問題は置いておいて、消費税減税で高所得者層が高額商品を買えば、

「その高額商品を生産している生産者の所得が増える」

 だろうに・・・・。

 

 例えば、1千万円の自動車が消費税減税で900万円になれば、

「本来であれば発生しなかった需要=所得」

 が生まれる可能性が高い。要するに、高所得者が「安っ!」となり、買う予定がなかった高級車を買うという話です。結果、自動車の生産、販売にたずさわっている「国民」の所得が生まれる。

 

 何が問題なんだよ。

 

 まあ、分かっているんですよ。高所得者や多額の消費をする人へのルサンチマンを煽り、

「低所得者 対 高所得者」

 で国民を分断し、消費税減税を止めようとしている(のが石破ではなく、財務省)。

 

 あのね。高所得者層が「本来であればしなかったはずの買い物」をしたとき、所得が増えるのは相対的に所得が低い人たちなの。高所得者層は、単に、おカネが減るだけ。

 これほどまでに低レベルのルサンチマン・プロパガンダに騙される「純粋」な国民が多いのが問題。自分で、考えよう。おカネは使っても、消えないんだよ。

 

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