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【必読】コロナ禍の検証すべき問題が山積していることを改めて浮き彫りにした座談会。記録・記憶が風化しつつあり第三者検証委員会設置は喫緊の政治課題のはず→x.com/yanai_factchec
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大竹文雄
@fohtake
なぜ「まん延防止」は長引いてしまったのか？...「経済」が軽視された、日本の新型コロナ対策を「今こそ」振り返る newsweekjapan.jp/asteion/2025/0
楊井人文 Yanai Hitofumi
楊井人文 Yanai Hitofumi
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楊井人文 Yanai Hitofumi
@yanai_factcheck
主なテーマはファクトチェック、報道検証、コロナ禍検証。
〈現在〉弁護士、Yahoo!ニュースエキスパート、日本公共利益研究所主任研究員
〈過去〉GoHoo(2012~19)、InFact共同編集長(2019~21)、FIJ事務局長(2017~23)
楊井人文 Yanai Hitofumi’s posts
【速報】普通の風邪を5類感染症に 厚労相が省令改正 パブコメ反対意見3万件超 国会議論も経ず
看護師で2児の母、職場でコロナワクチン5回目接種直後から歩行困難となり、脊髄炎疑い等で労災認定を受ける。メディアが報じない健康被害の実態をまず知ってほしいと（10月7日、京都河原町駅前にて）
1:47
東京都で10代の感染者が増えてきているという事実はありません。学校再開で感染者が増える可能性を多くの専門家が指摘していましたが。東京都の発表データをグラフ化しました。
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木下喬弘 / メディキューCEO
@mph_for_doctors
学校が再開して10代の感染が増えてきているようです。
既にかなり感染対策を頑張っていただいていると思いますので、打てる人はワクチンを検討していただくのが良いと思います。
都内の新規感染、１９・３％は「１０代以下」…「３０代」を上回る
news.yahoo.co.jp/articles/7d971
【速報】旧来の風邪を「5類感染症」に格上げへ 武見厚労相が明言 #theLetter
神奈川県のコロナ対策司令塔の阿南英明統括官（医師）「普通の日常生活と同じことにしませんか」。従来の2類相当の扱いから転換し、軽症者・非高齢者は保健所を介さず"自主療養"を可能とする方針で（報ステ1/28放送より）
【速報】グローバルダイニングvs東京都の時短命令違憲訴訟で、東京地裁は時短命令は違法と判断しました（都知事の注意義務違反は認めず、国賠請求は棄却）
フジテレビ日曜報道より。小学3年の子供達が町長に直訴したとのこと。大人の黙食は強制ではないのに、子供の黙食はなぜ強制なのかと問題の本質を突いている。ルールは誰が変えるのかとの質問にも、町長らの答えはしどろもどろ
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楊井人文 Yanai Hitofumi
@yanai_factcheck
ご存知のはずなのですが、学校社会はルールとマニュアルでがんじがらめの特殊な空間であり、それに反して「お互いの意見を尊重できる社会」ではあり得ないのです。本当に「互いを尊重すべき」とお考えなら、かようなルールを解除するようご提言いただきたいものですが↓
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi
【検証コロナ禍】東京都の重症者病床使用率（国基準）は2月16日時点で「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と大幅に下方修正。しかし、この事実はきちんと明確に発表されておらず、昨日の報道ステーションは2週連続で誤報している。
【疑問】告発状の写真を見つけ「告発事実」を読んだ。私は法律家としての実績等は郷原弁護士の足元にも及ばないし、公選法の専門家でもないので間違っているかもしれないが、この告発事実の立証は容易ではないような気がする。
【Yahoo!配信】週刊文春、中居氏報道で"修正"の説明文を電子版にこっそり掲載 フジ再会見の直前に #フジテレビ会見
【疑問】文春は「その後の取材により…わかりました」と書いているが、要するに「編成幹部A氏のドタキャン」の事実がないと把握していたということなのだろうか？いつの時点で把握していたのか？大手メディアも文春の「訂正・お詫び」を報じ、経緯を検証されたし
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楊井人文 Yanai Hitofumi
@yanai_factcheck
【続報あり】先ほど、文春電子版に「訂正とお詫び」が追記されました
→news.yahoo.co.jp/expert/article
【情報】週刊文春が1月27日朝、電子版で配信された記事の文末（有料部分）に「修正」記事を掲載している。字句の間違いでもあるまいし「修正」ではなく「訂正」では？3週間前に出さず今頃こっそり掲載、SNS告知もしていない #フジテレビ会見
bunshun.jp/denshiban/arti
【疑問】刑事告発というのは誰でもできる（刑事訴訟法239条）。告発状を出したという、ただその一事をもって報道するのはいかがなものか。正式に受理され、捜査を開始した段階までは自重すべきではないか。特定事案の話ではなく、一般論として、全ての事案においての話です。
コロナワクチンの負の部分に異様なまで沈黙を続けてきた大手メディア。集団提訴に関する報道をメモします。
まず毎日が速報
→x.com/mainichi/statu
フジテレビ「イット」約6分半を割いて訴状から政府広報の問題点を取りあげ詳報
→fnn.jp/articles/-/686
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楊井人文 Yanai Hitofumi
@yanai_factcheck
「これでは息子に報告できない」長男を亡くしてから2年以上して届いた健康被害認定通知書。原告遺族の一人に提訴に至る思いをうかがいました
→yanai.theletter.jp/posts/c1c109d0
続報で、孤立状態は「少なくとも60人」から「1000人超」に大幅修正されました
www3.nhk.or.jp/news/html/2024
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楊井人文 Yanai Hitofumi
@yanai_factcheck
「少なくとも60人」は石川県庁が把握している情報にすぎず、実態を反映していないのでは？輪島市・珠洲市でも孤立しているとの情報が寄せられている以上、数百人あるいは数千人規模かもしれない x.com/nhk_news/statu…
今朝の東京新聞こちら特報部、#統一教会（国際勝共連合）が「こども家庭庁」名称変更に影響を与えたかのように印象づける見出し構成。だが、全文読んだ限り「家庭」重視の思想的類似性以外に何一つエビデンス示せず「影響がないわけではない」との識者コメントを載せる。これは報道機関がやることか
【Yahoo!配信】東京都は昨日のモニタリング会議で病床使用率30%台、国の指標でステージ３相当との判断を自ら示しています。この状況下で休業要請などの私権制限を行った場合、特措法上の緊急事態宣言の発令要件を満たさず、違法の疑いが生じるでしょう。
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi
【疑問】「140人」と記した過ちを指摘され、「何度でも回答できる」は正しかったことが分かってもなお訂正しないのがJFC
factcheckcenter.jp/fact-check/pol
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日本ファクトチェックセンター（JFC）
@fact_check_jp
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書をめぐって県議会の百条委員会が、県職員にアンケートをとりました。
「誰でも何度でも回答できる」「回答した年代が偏っている」などの言説が拡散し「信頼できない」と批判が出ましたが、誤った情報も広がっています
factcheckcenter.jp/fact-check/pol
factcheckcenter.jp/fact-check/pol「どうして感染者数が増えるのか、減るのか。国は検証せず、根拠を出さない」「同調すべきという日本の空気全体については冷静に判断しないといけない…奈良は緊急事態宣言の発令や重点措置を適用しなくても感染が収束した。これが最大のエビデンスだ」（荒井正吾奈良県知事）
【要注意】昨日東京都モニタリング会議で発表された情報ですが、「ワクチンを受けていない人の夜間繁華街への外出」を一体どうやって測定したのか？外出人口の接種歴を把握する方法はないはず。
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Dr. Tad
@tak53381102
東京で陽性者が急速に減った理由としてこの説明は納得しやすい（図右の赤線）
”ワクチンを受けていない人の深夜の繁華街などへの外出が急激に減り、1回目の緊急事態宣言の時の最低水準と同じ程度になり、その状態が5週間以上続いているとのデータが示された(FNN)。”
bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/
【Yahoo!配信】政府は特措法に定める「肺炎等の発生頻度がインフルエンザより相当程度高い」という要件に当てはまるか比較調査を行わず重点措置の実施を決めたことが判明。法令違反の疑い #検証コロナ禍
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi
【続報あり】先ほど、文春電子版に「訂正とお詫び」が追記されました
→news.yahoo.co.jp/expert/article
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楊井人文 Yanai Hitofumi
@yanai_factcheck
【Yahoo!配信】週刊文春、中居氏報道で"修正"の説明文を電子版にこっそり掲載 フジ再会見の直前に #フジテレビ会見
news.yahoo.co.jp/expert/article
【所感】解散命令請求より前に書いた論考再掲。安倍元首相暗殺がなければ解散命令はなかったことは間違いない。暗殺が政治を動かし、大義と功績を与えることになっても構わない、それがこの国が出した答えだったのか
旧統一教会「解散命令」論議に潜む危うさ
知事には「不要不急の外出自粛」を呼びかける権限は与えられていません。緊急事態宣言下の知事に許された権限です（特措法45条1項）。宣言が出ていなくてもできるなら、このような条文が意味をなさなくなる。
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Yahoo!ニュース
@YahooNewsTopics
【小池氏 都民に外出自粛呼びかけ】
news.yahoo.co.jp/pickup/6415714
「まん延防止等重点措置」が21日から2月13日まで都内に適用される。小池都知事は「都民、事業者、行政が一体となって危機感を共有し感染を抑え込む」と述べ、不要不急の外出や都道府県をまたぐ移動を自粛するよう呼びかけた。
こびナビについてInFactの検証記事。厚労省と密接な関係をもち、厚労省Q&Aサイト作成にも関与。YouTubeの公認報告者として誤情報の通報が優先的に認められていたという（その報告で動画削除に繋がった可能性）。
「パンデミック条約」反対運動も結構ですが、より大事なのはこの国自身の問題、社会の問題だと繰り返し申し上げています。「コロナ対策禍」の検証を行わなかった結果、再び「封じ込め」すなわち「行動制限」中心の対策強化を図る「政府行動計画」改定案が閣議決定されようとしています。幸い、パブリッ
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楊井人文 Yanai Hitofumi
@yanai_factcheck
来月のWHO総会が迫る中、パンデミック条約草案から、言論統制に利用されかねない「偽情報対策」条項が削除されました。3月下旬発売号の論文でその危険性について問題提起しました。政府間交渉の詳細は不明ですが、どこかの加盟国が危惧を表明し、削除を求めたのでしょう。最新の条約草案（4月22日公表 x.com/yanai_factchec…