茨城県が浄水場の浄水処理に使う活性炭の納入を巡る談合で損害を受けたとして、複数の化学メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、県は25日、7社に計約7億8000万円を支払うよう命じた水戸地裁の5件の判決のうち4件を不服として、東京高裁に控訴したと発表した。控訴は24日付。

訴訟5件の合計請求額は約11億7000万円で、11日の判決では、1件について請求の全額を認めた。一方で、3件は請求の一部を認め、残る水海道浄水場(同県常総市)に関する訴訟1件については「価格競争の原理が相当程度働いていた」として請求を退けた。

県企業局の担当者は「判決では、金額以外でも内容で認められなかった部分がある。控訴審で請求額の全額が認められるよう主張していく」と話した。