「朝鮮大学校」とは何なのか？　各種学校認可で恩恵を受ける組織を専門家は「革命の基地」と断じた

認可問題をめぐっては北朝鮮・朝鮮総連と激しく敵対していた当時の在日本大韓民国居留民団（現、在日本大韓民国民団）らの猛烈な反対運動も起きた。

一方で当時、美濃部都政を支援する「進歩派文化人」を中心とする「認可支持派」は、有識者らによる２０００件に及ぶ署名を提出し認可を後押しした。

文部省の懸念を押し切った認可

朝大の認可をめぐり、日本政府は当時、懸念を示していた。

三浦氏によると、昭和４０年１２月２８日には文部省事務次官が「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」との通達を発している。

この中で文部省は、「朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認可すべきではない」との見解を示している。

美濃部氏は、こうした常識的な感覚を無視して朝大を認可したが、朝大は４２年以降、北朝鮮での主体思想の形成、金日成主席への個人崇拝・全体主義体制の確立を経て、日本社会において一層、異様な教育機関として変質していった。

韓国では法的に「反国家団体」指定

朝大について、韓国はどのように見ているか。在日韓国大使館でかつて公使を務めた洪●（ホン・ヒョン）統一日報論説主幹は、北朝鮮や朝鮮総連、朝大が主張する「民族教育」について、「北朝鮮の封建全体主義体制を支配する『首領主義』や朝鮮労働党のイデオロギーと関連があるととらえるべきだ」と看破している。

韓国の法律によれば、朝大は韓国の敵である朝鮮労働党の機関で、「反国家団体」に該当するという。

洪氏は、北朝鮮機関では首領と体制に服従するよう生まれてから死ぬまで個人に対する洗脳作業を続ける、と指摘。こうした洗脳教育は中等教育段階の学校においてだけでなく、数多くの組織活動が日常を幾重にも縛って行われていると分析し、朝大は「この洗脳、束縛装置を維持する朝鮮総連の核心要員の養成を目的としている」と、危険性を喚起している。

※●は「榮」の「木」を「火」にした字